原文入力:2011-02-24午後06:14:15(878字)
伝統市場 5ヶ所 半径500m内‘地域経済保護’条例を用意
パク・イムグン記者
全北全州市は南部・中央・モレネ・東部・西部など市内5ヶ所の伝統市場から半径500m以内の区域を‘伝統商業保存区域’に指定したと24日 明らかにした。
これらの区域に大型マートや企業型スーパーマーケット(SSM)を開店させるには、伝統市場の商人会の入店同意書と共生計画書などを提出しなければならず事実上 入店が不可能になる。
こういう措置は昨年11月、流通産業発展法の改正により地方自治体条例で伝統市場の周辺に伝統商業保存区域を決めれば大規模店舗の入店制限が可能になってたことによりとられた。全州市は全北で初めて昨年12月‘大規模店舗などの登録および調整条例’を作り公布した。20日間にわたり住民の意見を聞き供覧をした後、去る11日に5ヶ所の市場から直線距離で500m以内の面積を伝統商業保存区域に指定した。
伝統商業保存区域の面積は南部市場109万㎡、中央市場101万㎡、モレネ市場107万㎡、東部市場84万㎡、西部市場89万㎡など合計466万㎡だ。
ユン・ジェシン 全州市地域経済課長は「大型流通企業の無分別な進出により莫大な被害を受ける地域経済を保護するための最小限の装置を用意した」と話した。
一方、‘大型マート営業時間短縮のための共同対策委’は23日午後5時、全州市、西新洞のイーマートで‘大型マート午後10時閉店および月3日休業実施のための2次市民行動’で、コインで買い物をする運動を行った。去る16日に行った1次市民行動に続き、2回目に行われたコイン買い物運動には市民80人余りが参加した。しかし、持続的な営業短縮要求にも関わらず大型マートらは全く反応を示していない。
パク・イムグン記者 pik007＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
