原文入力:2010-12-16午前08:17:51(1311字)
‘庶民後まわし’発言 論難
４大河川事業には "川が良くなる…投資すべき" 偏向見解 表わす
アン・ソンヒ記者
←ユン・ジュンヒョン長官
ハンナラ党が強行処理した来年度予算案に対して‘福祉・庶民予算脱落論難’が大きくなるなかで、予算当局の首長であるユン・ジュンヒョン(写真)企画財政部長官が 「福祉のようなことに財源を使ってしまえば何も残らない」 として 「国の状況が許す限度内で(福祉を)楽しまなければならない」という発言をし論難が予想される。
ユン・ジュンヒョン長官は15日、ツイッター使用者7人と共にした昼食懇談会で‘長官は一国の予算を組むのにどうやって調整をするのか’という質問を受け 「我が国がこれまで成長したのは、我が国の財政がしっかりしていたため」としながら「家庭の暮らしと同じように国家予算も投資優先順位を置かなければならない」と暗示した。ユン長官は続けて「４大河川も来年末に工事が終わるが、後から見れば洪水防止にもなり川が本当に良くなることだ」として「こうしたことに投資しないで福祉のようなことに財源を全部使ってしまえば結局、何も残らなくなる」と話した。また「人々が福祉を享受して期待値が高まっているが、国の状況が許す限度内で楽しまなければならない」と付け加えた。
財政部は予算編成を担当する部署で、ハンナラ党側では最近‘予算波動’と関連して福祉・庶民予算が脱落したことに対し財政部側に責任を転嫁したりした。ユン長官の発言はこういう状況で福祉問題を眺める予算担当部署最高首長の認識を赤裸々に示したものと解釈される。
ユン長官はまた 「青年失業政策が短期的で、正規職と非正規職の給与差なども不合理だ」というある青年インターンの質問に「政府も青年失業問題に本当に力点を置いている。政府は非正規職数を縮小し正規職化しようとする努力を不断にしている」として 「一部労組を中心にした正規職に対する過保護が著しいという指摘があり、労使政協議等を通じて糸口を見つけようとしている」と話した。また‘零細商人活性化対策’に対しては 「青年失業、正規職・非正規職問題、在来市場活性化などは構造的な問題」とし 「在来市場に天蓋・駐車場も作るが所得水準が高くなり産業構造が変わる中で(消費者の)大型マート選好度が高いのが事実」と話した。また 「政府で在来市場近隣に大型マートが入れないようにする措置まで取っているが、これが国際基準に適しておらず困難がある」と付け加えた。
この日の懇談会は財政部がツイッターを通じてユン長官との面談を申請した60人の内 7人を選定して行われ、ユン長官が参席者たちと昼食をしながら質問と回答をやりとりする形式で進行された。懇談会はツイッターを通じて生中継された。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/454043.html 訳J.S
