原文入力:2010-11-17午前09:28:14(2180字)
基準金利 年2.5%へ
チョン・ヒョクチュン記者
←キム・チュンス韓国銀行総裁が16日午前、ソウル、南大門路の韓銀本店で開かれた金融通貨委員会定例会議で開会を宣言し議事棒をたたいている。この日金融通貨委は金融通貨委員6人全員一致で基準金利を年2.25%から2.50%に上げた。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
韓銀 "為替レート 不確実性減った" …資本輸出入規制 前提に
年内 追加引上げ可能性 一蹴…債権金利 暴落‘大きな効果’疑問
韓国銀行 金融通貨委員会が4ヶ月ぶりに基準金利を上げたのは、物価不安をこれ以上放っておけないという圧迫に従ったものと見ることができる。だが、すでに物価上昇が4%台に乗った後に出てきた決定であり‘後手対応’論難がおきている。この日の金利引き上げにも関わらず債権金利が暴落するなど政策金利の市場影響力も大きく落ちた状態だ。
■為替レートのために金利を引き上げられなかったのか
16日韓銀が金利引き上げを発表した後に出した‘最近の国内外経済動向’によれば、"グローバル為替レート条件の不確実性が縮小された" と診断した。先月にはなかった内容だ。10月に韓銀は "グローバル為替レート条件の変化が我が国経済成長の下ぶれ危険として作用しかねない" と指摘した。これに対し、オ・ソクテ SC第一銀行首席エコノミストは「金融通貨委が政府の外国人資本輸出入規制を前提に基準金利引き上げに出たものと見られる」と分析した。
市場では消費者・生産者物価が高騰するなど物価不安が現実化されている状況だ。低金利基調が長期化して先行き不安な浮動資金が不動産側に流れ込み、再び資産バブルを育てることにならないかとの憂慮も出てきている。だが、キム・チュンス韓銀総裁は「依然として今年の物価上昇率は2.9%程度になるだろう」としながら「韓銀は1ヶ月、1ヶ月を見て基準金利を決めず、全般的な物価上昇傾向を見て最も適切なタイミングを捉えた」と話した。
■金利引き上げ、出口戦略信号弾ではない模様
韓銀が‘通貨政策方向’資料で‘金融緩和基調’が20ヶ月ぶりに外れたことについて、本格的な出口戦略かという事に対する関心も集まっている。中央銀行は物価上昇を防ぐために緊縮政策を展開する反面、景気回復のために金融緩和政策を展開する。
この間、資本輸出入規制と金利引き上げ説が相まって、すでに市場では金利が大きく上がった。国庫債3年満期金利は先月15日に史上最低値の3.05%まで下落したが、去る15日には3.47%まで上がった。債権金利に影響を受ける都市銀行の預金金利もやはり去る10月以後 上昇傾向に持ち直した状態だ。これに伴い、市場は今年最後の来月に韓銀が金利を引き上げるかに関心を注いだ。
だが、キム総裁は「グローバル金融危機克服のための政策意志を強調するために書いた金融緩和基調を継続的に書く必要はないという意味で外したもの」とし「事前に予断する必要はない」として拡大解釈を警戒した。
このため市場では年内の金利引き上げは難しいと展望している。イ・ジヒョン ハンファ証券研究員は「キム総裁が‘過去に12月の基準金利引き上げ事例は殆どなかった’と言及した経緯がある」として「資金需要の多い12月にあえて金利引き上げをする必要性は低いと見る」と話した。うごめいている不動産市場でも特別な影響はないものと見られる。キム・ギュジョン不動産114部長は 「市場予想より基準金利引き上げが遅れたうえに、基準金利引き上げ幅も大きくなく不動産市場に大きな影響を与えることはないだろう」と話した。
だが、韓銀が基準金利を上げるや市中銀行はいっせいに住宅担保貸し出し金利を0.05～0.14％ほど上げ、庶民の利子負担が大きく増えるものと見られる。
■ ‘一進一退’する韓銀のせいで市場は混乱
この日、債権市場で債権金利は米国国債金利暴騰に合わせ小幅上昇しながら始まったが、金利発表後に下落反転し時間がたつほど下げ幅を拡大した。国庫債3年物金利は3.32%で前日より0.15％下がり、国庫債5年物金利も4.03%で前日より0.12％下がった。金利引き上げ時期が遅れ引き上げ分がすでに反映されていたうえに、キム総裁発言で追加金利引き上げに対する意志が強くなかったと判断したためと見える。
パク・ユナ現代証券債権アナリストは「キム総裁が年内追加引き上げ可能性を一蹴しながら、この間 債権を多く買えなかった外国系機関を中心に低価格買い傾向が流入しており、債権金利が急落した」と分析した。チェ・ソクウォン三星証券債権アナリストは「韓銀が金利引き上げタイミングを逃した状態であり政策金利の市場経路がうまく作動せずにいて物価も統制できないばかりか一部地域では不動産価格が上がり始めるなどの副作用が続出している」と話した。
チョン・ヒョクチュン記者 june＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/449024.html 訳J.S
