原文入力:2010-11-16午前09:02:28(1146字)
‘灯油型 副生油’税率引き下げ特例 2年延長案 国会提出
三星トータルだけが作り、有害物質 排出多く‘公平性’論難
イ・スニョク記者
ナフサを分解し石油化学製品を作る過程で付加的に生産される‘副生油’に対する特例税率延長適用を巡り、特恵論争がおきている。企画財政部が先月1日‘灯油型副生油’に一般灯油より低い税率を適用する特例条項を2年さらに延長するよう個別消費税法改正案を国会に提出したことが発端になった。
一般的に石油は原油を精製する過程で生産されるが、原油から精製したナフサを石油化学製品に加工する過程でも少量の灯油(灯油型副生油)と重油(重油型副生油)製品が出てくる。政府は2001年から、これら２種の副生油に対し各々灯油および重油同じ金額の個別消費税を賦課するようにした。ただし灯油型副生油に対しては安定した市場進入などを理由に5年間 灯油より27%少ない税金を払わせることにした。こういう特例条項は2006年に一度延長されたが、政府がこれを再び2年延長するとして出たのだ。
油類業界で特恵論難が大きくなった理由は、灯油型副生油が熱量が低く産業用としてのみ使われることを除けば事実上灯油と同じ製品として取り扱いされる上に、国内では三星トータルだけが生産しており、特定の業者だけに税金を少なく払わせる結果を産むためだ。色々な企業等であまねく生産されている重油型副生油に今まで一般重油と同じ金額(現在リットル当たり17ウォン)の個別消費税が賦課されてきたこととも公平性が合わないという指摘だ。昨年、灯油型副生油の流通量は90万バレル水準で、一年間の税金減免恩恵は約35億ウォンだ。
企画財政部環境エネルギー税制課関係者は「灯油と灯油型副生油の税金差は結局なくなる方向に行っている」としながらも「灯油と灯油型副生油は互いに別の製品であるから、互いに違う税金を付けたまでで、特定企業を念頭に置いた措置ではない」と話した。三星トータル関係者も「ナフタ加工過程から出る少量の副産物に対し一般石油製品と同じ方式で税金を賦課するのは合理的でない」と話した。
だが、チョン・サンピル ガソリンスタンド協会企画チーム長は 「付加的に生産されたという理由だけで特例を適用するのは特恵」として「政策的に副生油使用を推奨する理由もないのに、あえて特例規定を作り、その上に延長までする理由が理解できない」と反論した。
イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
