原文入力:2010-10-29午後11:04:18(1281字)
業者側 "直営店でなければ良い" 共生・流通法 漂流被害 拡散
チョン・セラ記者
三星テスコ ホームプラスが、広域市道の事業一時停止勧告にともなう工事中断要請を事実上無視し‘企業型スーパーマーケット’(SSM)加盟店転換開店を強行した。これは関連法改定が遅れる中で、広域市道が事業調整除外と事業一時停止解除通知をしなかったにもかかわらず、大企業が加盟店営業を強行した初事例であり、法改定を先送りする政府と与党に対する非難が強まっている。
ホームプラスは29日「忠清北道、清州市、龍岩洞で直営店スーパーを加盟店に切り替え28日から営業を始めた」とし「忠清北道から一時停止解除通知を別に受けていないにも関わらず、内部法理検討の結果 あえて関連通知を受けなくとも営業を開始するのに問題がないという結論を下した」と明らかにした。現在の加盟店スーパーも事業調整対象に明示する大-中小企業共生協力促進法(共生法)改定は政府と与党の反対でいつ処理されるか不明な状態だ。
問題になった店舗は、ホームプラスが昨年直営店スーパーを出そうとしたが、その年8月 中小商人らの事業調整申請で一時停止勧告が下され開店作業が中断された。以後、中小商人らとの妥協点が見つからないとし、ホームプラスは加盟契約を結び去る1日に事業者登録を終えたのに続き、28日に一部商品陳列だけして営業を始めた。
この過程で忠清北道は一時停止勧告中の店舗の工事中断を要求する公文書をホームプラス側に2度も送った。だが、ホームプラスは共生法の明示的改定以前には広域市道の一時停止解除通知可否と関係なく加盟店転換開店を強行するという態度だ。ホームプラス側は「現行事業調整指針を考慮する時、管轄税務署に事業調整中の直営店スーパーの廃業申告さえけすれば、事業調整対象が自動消滅し、広域市道の一時停止解除通知は別に必要ない」と主張した。これは現行法と指針の下では、広域市道が加盟店転換開店に行政的に介入する何の根拠もないという宣言であるわけだ。ホームプラスはまた、龍岩店の場合 直営店推進時期に事業者登録を終える前に一時停止勧告を受けた事例なので廃業申告手続きさえ必要なかったと付け加えた。
ホームプラスのような大企業が広域市道の開店制御を無視する背景には、共生法処理を先送りしている与党の態度とともに加盟店転換中の既存店舗を事業調整対象から全て排除することにした事業調整指針案を用意した政府の無責任があるという批判が強い。これと関連して全国流通商人連合会など中小商人団体らはハンナラ党本部前で記者会見を行い「共生法が通過せず商人たちが対応無策に当てられている」とし規制法案の通過を訴えた。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
