原文入力:2010-10-24午後10:13:18(1018字)
舎堂洞アパート 3650世帯 25日正午から電気切れる
民間供給者 経営悪化のせい…電力民営化事業の副作用
イ・ヒョンソプ記者
ソウル、銅雀区、舎堂洞のアパート3650世帯が停電の危機に処した。この地域に電気を供給する区域電気事業者の経営悪化のせいだ。
韓国電力(韓電)は24日、ソウル、冠岳区、舎堂洞区域電気事業者であるケノテクに対する電力供給を25日正午を期して中断する計画と明らかにした。このようになればケノテクから電気を供給されている舎堂洞ウソンアパートなど4団地の電気が切れることになる。ケノテクが2ヵ月連続で電気料金を韓電に納付しなかったことが背景だ。
区域電気事業とは事業者が熱併合発電機を供給区域内に設置し、電力と熱を生産した後に顧客に供給する制度であり2004年7月に導入された。電力供給を多様化しようという趣旨で導入されたこの制度により現在、全国11ヶ所で区域電気事業者が消費者に電気と熱を供給している。電気事業法上、韓電は区域電気事業者と契約を結んだ世帯に直接電力を供給できない。
ケノテクは昨年から経営難が激しくなるや直接熱併合発電機を回し電力を生産する代わりに、韓電から電力を購入し各家庭に再販売してきた。韓電は該当家庭に対する電力供給が切れる場合、知識経済部長官の供給命令が発動され次第、緊急工事に着手しはやい時間内にアパート入居者に電力が供給されるようにする方針だ。
特に模範的電力販売民営化事業に違いなかった区域電気事業の副作用があらわれたことにより電力産業民営化に対する憂慮の声も再び高まっている。韓電関係者は「アパート住民は電気料金をきちんと払っているのに、停電という大きな被害をこうむることになったもよう」としながら「電力販売会社が経営危機に陥った場合、最終被害者は結局 一般市民になるほかはないということをよく見せた事例」と話した。政府は今年7月、電力販売に競争体制を導入するなどの内容を骨格とした‘電力産業構造改編案’を発表したが、論議の末に施行は長期課題として残すことにした経緯がある。
イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
