原文入力:2010-10-20午前08:48:25(1590字)
韓-ヨーロッパ連合FTA ‘中小商人保護条項’受け入れ
韓国大型流通業社 ヨーロッパ進出時は‘審査’受けるように
チョン・セラ記者、ソン・ホジン記者
政府がヨーロッパ国家らとの通商紛争素地を挙げ、路地商圏保護のための企業型スーパーマーケット(SSM)規制法案導入に反対したが、実際に去る6日に署名した韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)では、ヨーロッパ連合会員国らの自国中小商人保護条項は受け入れたことが明らかになった。
ノ・ヨンミン民主党議員が19日、政府が国会外交通商統一委員会所属議員らだけに配布した‘韓-ヨーロッパ連合FTA協定文’パンフレットを分析した結果、ヨーロッパ連合会員国であるフランスは、小売サービス分野で韓国の大型流通業社が自国に進出しようとすれば‘経済的需要審査’を受けるようにする条項を取ったことが分かった。こういう審査基準には既存小売店の数と該当売り場に及ぼす影響、人口密度、地理的分布図、交通影響、雇用創出効果などが厳しく規定されている。
フランスは1990年代に‘ラファラン法’を通じて大型流通業社が300㎡以上の売り場を出そうとするには中小商人が参加する地域委員会の承認を経るようにするなど、小商工人保護のための厳格な規制を早い時期に導入した。フランスは以後、1995年世界貿易機構(WTO)協定に続き、今回の韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定でもこういう規制を維持する根拠条項を取ったわけだ。
この他にも、ヨーロッパ連合は小売りサービス分野協定文に、韓国企業がベルギー・ブルガリア・デンマーク・イタリア・マルタ・ポルトガルにデパートを進出させる時も該当国の‘経済的需要審査’を受けるようにする内容を組み入れた。
だが、韓-ヨーロッパ連合協定文によれば、わが政府はヨーロッパ連合会員国所属大型流通業者らの国内路地商圏進出に対してはブレーキをかけられなくなっている。ただし、ヨーロッパ企業が国内で中古自動車売買やガス燃料小売業をする場合にのみ韓国政府の許可を受けるよう制限を設けた。
これに伴い、わが政府がヨーロッパ連合との自由貿易協定交渉で「国内中小商人保護のための条項を持ち出すことをおざなりにした」という批判が提起されるものと見られる。企業型スーパー加盟店を事業調整対象として明示する‘大中小企業共生協力促進法’(共生法)がヨーロッパ連合との自由貿易協定締結に悪影響を与えかねないと主張した政府が、ヨーロッパ連合会員国らの経済的需要審査など大型流通業者規制はそのまま受け入れていた事実が明らかになったためだ。
その上、共生法改正案が一般的な国際通商協定に違反するかどうかも専門家たちの間に論難が多かった。ワン・サンハン西江大教授(通商法専攻)は「(共生法改正案が)世界貿易機構協定違反か否かは論議があり、国際的に十分争ってみる必要がある懸案で、例え 負けたとしても自国民保護の必要があるならば争ってみようとする企図をしてみてこそ当然」とし「政府は自由貿易協定締結が中小商人保護など憲法的価値の上位にあるかのように動いている」と話した。
ノ・ヨンミン議員は「政府が通商摩擦を主張し、共生法改正を阻んでいるので結局、交渉で中小商人を冷遇したという批判を避けることはできない」とし「国内中小商人保護のために企業型スーパーを規制する流通法と共生法の同時処理が早くなされなければならない」と話した。
ソン・ホジン、チョン・セラ記者 dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
