原文入力:2010-10-14午前09:07:09(1144字)
ホン・ジュンピョ ハンナラ最高委員、事実上‘ホームプラス’名指し
業者側 "不当規制されたなら解決に出るのが当然"
キム・ジョンチョル記者
ハンナラ党庶民政策特別委委員長のホン・ジュンピョ最高委員が13日、特定外国系大型流通会社の妨害で企業型スーパーマーケット(SSM)規制関連法が処理されずにいると公開的に主張した。
ホン最高委員はこの日、国会で開かれた庶民政策特別委の会議で「韓国に進出している特定大型マート業者が自国である英国政府にロビーを行い、英国政府が韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)に是非を論じている」とし「国内に進出した多くの大型マート企業等が‘共生法’を甘受するというのに、唯一この業者のロビーを受けた国(英国)だけが商務長官が往来する程に是非を論じている」と話した。彼は続けて「もしこの業者がこのような形で無理をしなければ共生法の通過に何の問題もない」と付け加えた。
ホン最高委員が名指しした外国系大型流通業社は英国テスコが大株主(持分94.56%)の三星テスコであり、大型マート‘ホームプラス’を基盤に昨年からは‘ホームプラス エクスプレス’という名称で数ある業者の中で最も旺盛に企業型スーパーを拡張している。英国テスコは駐韓英国大使館等を通じ、国会の企業型スーパー規制関連法処理に公開的に反対してきた。政府と与党は韓-ヨーロッパ連合FTAの国会批准などを理由に中小商人と野党が要求する共生法(大・中小企業共生協力促進法)処理を拒否している。
ホン最高委員は「国民とネチズンがこの事実を知ることになれば、その大型マートに対しては不買運動を行う状況になるかも知れず、かえって途方もない営業上損失を被りかねない」とし「国民感情が容赦しないことなのに、なぜ無理なロビーを行いFTAを材料に是非を論じるのか理解し難い」と話した。
三星テスコ ホームプラス関係者はこれと関連して「韓国企業が外国に進出した時、不当な規制と判断される目にあったとすれば、わが政府が問題解決のために出るのは当然ではないか」として「我々の主要投資家である英国テスコもこういう次元で(共生法改正が)不当な規制という見解を自国政府を通じて伝達したものと理解する」と話した。この関係者はまた「政界がこれに対し脅迫やロビーという言葉を使うのは過ぎた表現」と付け加えた。
アン・チャンヒョン記者 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
