原文入力:2010-09-13午後09:21:41(1278字)
1次協力会社拡大など対策提示
‘適正納品価格保障’には言及せず
キム・ギョンナク記者
"協力会社が一流になってこそ大企業も一流になる。"(イ・ゴンヒ三星会長)
"協力会社らが中堅企業に成長できるよう支援を強化する。"(チョン・モング現代車会長)
"教育機会提供と共同技術開発にさらに注力する。" (チェ・テウォンSK会長)
"新事業に協力会社を技術パートナーとして育成する。"(ク・ポンムLG会長)
4大グループ総師たちが13日、大統領府で開かれた李明博大統領との会合で出した中小企業との共生戦略だ。去る7月、政府の共生圧迫が始まった時には筋道を捉えられなかった大企業らがついに共生の基本骨組を作り出した。核心は協力会社に対する‘技術と資金支援を通じた大企業との同伴成長’だ。
しかし、この日 大企業総師らが出した共生方案は大きく３種類を回避したり漏らしたという指摘が多い。まず多くの中小企業が公正取引委員会や企業護民官室、国会などに訴えた技術奪取や口頭発注、不当手形決済のような不公正行為に対し、一社たりとも大企業の責任を認めたり反省する姿を見せなかった。中小企業中央会関係者は「総師たちとイ大統領が手を取り合うこの瞬間にも、大-中小企業間紛争は進行中だ」と批判した。
また、大企業総師らはこの日、大統領府会合を通じ大企業と1次協力会社間の関係が1次協力会社と2～3次協力会社間の関係よりはマシな現実を十分活用することに成功したと見られる。先月共生方案を出した三星電子が核心対策として‘1次協力会社拡大’を提示したのを始め、その他大企業らの共生方案には1次協力会社が2～3次協力会社に公正取引をするよう誘導するという内容が含まれている。最小限、大企業は不公正取引領域に関係がないという暗黙的意思表示であるわけだ。チョン・ビョンチョル全経連常勤副会長もこの日の会合でこういう方針を再度強調した。
更に中小企業界の核心要求事項である‘適正納品価格保障’に対しては、総師誰一人として言及しなかった。先立って去る9日に開かれた全経連会長団会議でも同じだった。当時、チョン・ビョンチョル副会長は記者懇談会で「納品単価は市場原理により決定されなければならない。(納品単価)連動制には絶対反対だ」と納品単価問題に対しては一歩も退くことができないという意志を強く表わした。
大企業が協力会社の単価引き下げ努力を土台にして今年前半期にかき集めた史上最高利益を協力会社に何らかの方式で配分するという計画は全く出てこなかった。三星電子と現代自動車など今年に入り兆単位の利益増加を享受している大企業らの株主と役職員には、各々巨額の配当と成果給が待っている。
キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
