原文入力:2010-09-06午後08:49:53(1495字)
在日同胞 株主 "拙速告訴 反対" …シン社長 解任 不透明
労組反発に責任論攻防 広がり ラ会長 打撃も不可避
チェ・ヘジョン記者、キム・スホン記者
↑ 新韓金融持株 持分構造
新韓金融グループ内紛事態が長期化の兆しを見せている。最大持分を持っている在日同胞株主らが、シン・サンフン新韓金融持株社長の解任に強く反対し、今週に予定された理事会の開催可否が不透明になった。予想外の‘逆風’が吹きながら、今回の事態を主導したラ・ウンチャン新韓持株会社会長とイ・ベクスン新韓銀行長に対する責任論攻防も強まる展望だ。
■在日同胞株主ら‘激昂’
イ・ペクスン銀行長は6日午前、東京行飛行機に乗った。４日間に2回目の日本訪問だ。在日同胞社外重役と株主らに会い、シン・サンフン社長を背任・横領疑惑で告訴した背景を説明し、シン社長解任のための理事会出席など協力を頼むためだ。新韓銀行は1982年、日本で成功した在日同胞たちが同意を集めて作った銀行だ。店舗3ヶの‘ミニ銀行’は30年余間に最高の収益性を誇る金融グループに成長し、その背景には在日同胞株主たちの強固な支援があった。今でも理事会構成員12人の内 4人が在日同胞だ。だが、今回の事態を見守る在日同胞株主らの反応は冷たい。イ銀行長は去る3日にも大阪株主の集いに参加するため急きょ出国したが、集いの会場に入ることもできないまま3時間‘門前払い’をされたことが分かった。在日同胞株主たちは何よりもラ会長とイ銀行長が内部的な解決努力をせずに‘NO.2’であるシン社長を検察に電撃告訴したことに対し理解できないという反応を見せている。ここにシン社長を告訴しながらイ・ヒゴン名誉会長諮問料問題を表面化させたことに対し非常に不快に思っていると伝えられた。告訴状にはシン社長がイ名誉会長に支給される諮問料15億ウォンを職員名義口座等を通じて横領した疑惑が含まれている。真偽を別にしてイ名誉会長が‘不名誉な’事にかかわったことに対し不快感を表示したのだ。
■責任論の矢はどこへ向かうか?
在日同胞株主らの強い反対にぶつかり新韓持株会社側は停たじろいでいる。当初、シン社長を解任するために今週に開こうとしていた理事会を確言できなくなったうえ、内部反発も侮れない。新韓銀行労働組合は「理事会を強行するならば、実力行使を通じても防ぐ」と公言した状態だ。検察調査の結果を別にして、新韓持株会社の経営指導力弱化は不可避となった。今回の事態に対する責任論がふくらむ場合、告訴されたシン社長はもちろん、告訴を主渡したラ会長とイ銀行長にも矢が戻りかねない。特に1991年以後20年にわたり最高経営者の席を守っているラ会長の立脚基盤とリーダーシップは打撃を避けられなくなった。‘模範的支配構造’、‘強いカリスマ’という評価を受けたラ会長体制は、今回の後継構図を巡る内紛を体験し‘長期政権の弊害’という批判に変わっている。金融当局のある関係者は「28年間、共に仕事をした部下職員を投げ出し、結局 組織を‘泥沼戦’に追いやった形になった」として「ラ会長の意志どおりシン社長を解任しても(ラ会長の)組織内立脚基盤は急速に弱まらざるを得ないだろう」と話した。 チェ・ヘジョン、キム・スホン記者 idun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/438580.html 訳J.S
