原文入力:2010-08-19午後07:51:18(1133字)
事業協約 解除は留保
ホ・ジョンシク記者
ソウル、龍山国際業務地区開発事業の最大投資持分(25%)を持っているKORAILが建設投資家代表社である三星物産側に‘龍山事業から抜けくれ’と要求した。代わりにKORAIL側は20日に予定された事業協約解約を留保し、事業構造を再構築すると明らかにし、資金調達問題で座礁危機に陥った龍山駅勢圏開発は新たな局面に入り込んだ。
キム・フンソン KORAILスポークスマンは19日、ソウル、世宗路、光化門ビルディングで行った記者会見で、このように明らかにし 「龍山駅勢圏開発事業は最早中断することはできない国家的プロジェクトであるだけに、この事業を遂行している龍山駅勢圏開発株式会社の全面的な構造改革を通じ新しい代案を模索する」と話した。
キム スポークスマンはまた 「三星物産が退けば、本当に事業意志を持っている外部建設投資家に対し門戸を開放する方針」と付け加えた。龍山開発施行社のドリームハブPFVの持分6.4%(650億ウォン)を持っている三星物産は、17ヶの建設投資家(持分 24.9%)を代表し事業を主管している。
KORAILはこの日、三星物産が事業主管社から退かなければならない理由について、いちいち指摘し三星物産の形態を猛非難した。KORAILはまず三星物産が龍山事業が本格化しなかったにも関わらず龍山鉄道車両整備廠など鉄道施設移転工事(3000億ウォン規模)と龍山事業の用地土壌浄化事業(1000億ウォン)等、関連工事受注を一人占めし利益になる事業だけを取り込んでいると非難した。また、三星物産の龍山事業性分析にも同意できないと線を引いた。龍山開発事業の初期には2兆5000億ウォンの黒字を予想し、グローバル金融危機で不動産市場が沈滞するや5兆8000億ウォンの赤字、以後には再び2兆8000億ウォンの黒字に、最近では再び4兆6000億ウォンの赤字を予想するなど、右往左往したということだ。
これに対し三星物産関係者は「KORAILが地主として声を出すのは良いが、コンソーシアムに参加した建設会社らの困難も理解しなければならない」として「不動産景気が難しい以上、建設会社、戦略的投資家、KORAILの全てが苦痛分担をしようとする姿勢を持ってこそ問題が解決できる」と主張した。
ホ・ジョンシク先任記者 jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
