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円/聯合ニュース

　日本の財政悪化と今月の利上げ見通しを受け、10年物日本国債の利回りが連日上昇し、30年ぶりに年率3％を突破した。日本国債利回りの急騰に伴い、韓国・米国・欧州の国債利回りも同時に急上昇した。米財務長官は日本発の米国債利回りのさらなる上昇を懸念し、日本当局に対し財政健全化策と明確な利上げの方向性を示すよう求めた。

　1日午後1時30分、東京の債券市場で日本国債10年物利回りは、前日（2.941）より6.0bp（1bp＝0.01％）上昇し、年率3.001％に達した。1996年9月以来、30年ぶりの最高水準だ。今年1月1日（2.072％）に比べて急上昇し、ほぼ93bp上昇した。主要なグローバル投資銀行は、今年末には平均2.95％程度に上昇すると最近予測していたが、この日早くも3％を突破した。

　日本国債の利回り急騰に伴い、米国・英国・ドイツ・フランスの10年物国債利回りもこの日、前日比で0.5～1.5％（午後4時30分時点）上昇した。韓国の10年物国債利回りも前日より5.8bp上昇し、年4.317％で取引を終えた。円の価値は同日、1ドルあたり159.98円（午後3時30分）まで下落し、再び160円台を脅かす形で円安が続いた。通常、国債利回りの上昇は自国通貨の価値上昇を促すが、米国と日本の金利差が依然として大きく、日本の国家債務負担や財政悪化への懸念から円は弱含みが続いている。日本の長期国債利回りが連日上昇している背景には、18日に予定されている日本銀行の金融政策決定会合で、6月に続き政策金利（現在1.0％）を再び引き上げると見込まれることに加え、日本政府の財政拡大圧力も加わっているためだ。政策金利の引き上げは長短期の市場金利上昇（債券価格の下落）につながるため、日本国債の保有者が大量に売却に走り、この日長期利回りが急騰したと解釈されている。さらに、円安による物価上昇リスクや、財政拡張の継続による国債発行の需給負担などの要因が複合的に作用していると分析されている。投資銀行バークレイズは、日本の10年物利回りが財政拡張への懸念を反映し、来年第2四半期に3.25％まで上昇すると予測している。

　7月末に日米為替市場の協調介入があったにもかかわらず円安の流れが止まらなかったため、米国は日本の財政・金融政策にも関与し、債券市場の安定に注力している。ベッセント米財務長官は先月31日（現地時間）、米国CNBCとのインタビューで「日本政府と日本銀行が円高につながる何かをすると信じている」と述べ、円安の流れを抑えるための迅速な利上げ圧力を日本の中央銀行にかけた。ベッセント長官はまた、同日開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本銀行の植田和男総裁と日本の片山さつき財務大臣と続けて会談し、「日本は財政の健全化と利上げの道筋を市場に明確に示すべきだ」という姿勢を示したと伝えられている。

　今年に入って米財務省は円安という厄介な問題に直面している。日本当局が円の価値防衛のためにドル売却量を確保するために保有している米国債を大量売却すれば、米国債利回りはさらに上昇（価格下落）する。国際金融センターは「日本の国債市場と米国など主要国の国債市場の間に連携性が高まっている」とし、「日本政府も高金利の長期化を前提に政策・財政運用を調整し始めた。これは最近の長期利回り上昇が構造的にかなりの期間持続する可能性を示唆している」と解釈した。

　日本国債利回りの急騰により、米国長期国債利回りなど市場の利回りがさらに上昇すれば、AI投資ブームの時期にビッグテック企業の資金調達リスクが拡大し、世界の資産市場全体を揺るがす可能性もある。