原文入力:2010-08-11午後10:06:57(1441字)
MB ‘懲罰的 損害賠償’公約違えて今月対策から外す模様
出資総額制 廃止など事前規制を解きながら事後規制には消極的
ファン・ボヨン記者
李明博大統領と経済部署長官たちが最近競争的に‘大-中小企業同伴成長’を強調しているが、現実に大企業の不公正行為を制度的に減らそうとする努力は見あたらない。特にイ大統領の大統領選挙公約でもある‘懲罰的損害賠償制度’等、大企業に対する事後規制方案については議論さえ避けているのが実情だ。
11日、公正取引委員会など政府関連部署関係者たちの話を総合すれば、今月末に発表する‘大・中小企業取り引き秩序改善総合対策’に大企業の不公正行為を事前に防ぐための強力な政策手段として議論される‘3倍損害賠償制度’等は含まれない展望だ。この制度は大企業が優越的地位を利用して悪意的に中小企業に被害をもたらした時、損害額の3倍を払わせる懲罰的賠償制度の一つだ。イ大統領が2007年大統領選挙で‘不公正下請け取り引きをする大企業に対する懲罰的損害賠償制度を導入する’と公約したことにより2008年初めに引継ぎ委員会でも検討課題として採択した経緯がある。
公正委は当時、業務引継ぎ委員会に提出した資料で「法違反事業者に対する是正命令と課徴金などでは被害を被った中小企業に対する直接的被害補償が難しく再発防止効果も微弱だ」として、まず米国で施行している3倍損賠制度を導入しようという意見を出した。
しかし、こういう議論は業務引継ぎ委員会の内部検討に終わってしまい、公正委は最近の部署間協議では当時とは全く違う態度で一貫している。中小企業庁など政府の一部で懲罰的損賠制度導入の必要性を再び強調して出たが、公正委側は 「企業活動の萎縮が憂慮され損害額算定も容易ではない」とし検討する意志がないことを明確にした。ハンナラ党庶民対策特別委に参加しているある議員も「そのような公約があったことを知らなかった」として一歩 身を引いた。
こういう政府・与党の気流は昨年3月の出資総額制限制(出総制)廃止の時に行った約束とも外れるものだ。当時、政府・与党は大企業の要求を受け入れ出総制を廃止しながら「事前規制を緩和する代わりに、今後は事後規制中心の先進型制度に切り替える」と強調した。だが、事後規制強化手段として約束した3倍損賠制度はもちろんのこと、公正委の専属告発権廃止、集団訴訟制導入など何の後続措置も制度化されなかった。
相当数の中小企業人らが 「現政権の背信に合った」として怒りを爆発させた‘納品単価連動制’導入の霧散も同じ脈絡だ。納品単価連動制もまたイ大統領の大統領選挙公約だったが、2008年国会議論過程で財界の反発に押され実効性の劣る‘納品単価調整協議義務制’を施行するに止まってしまったためだ。キム・サンジョ経済改革連帯所長(漢城大教授)は「政府が大企業に対する事前規制を解く中で事後規制を強化するといったが、ジェスチャーのみで何も実行に移していない」として「企業の不法行為に対する救済手段を十分に整えることが公正で効率的な市場経済秩序の核心」と指摘した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
