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米国大統領選挙で当選したドナルド・トランプ氏と対面し、2024年12月22日に仁川国際空港第2旅客ターミナルに帰国した新世界グループのチョン・ヨンジン会長が、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

　スターバックスによる「5・18光州民主化運動」中傷に対する批判が収まらない中、新世界グループのチョン・ヨンジン会長が26日に国民に謝罪することが分かった。今回の事態は官民問わず全方位的な不買運動へと広がり、政府による表彰取り消しの検討やプリペイドカードの返金規定改正の動きといった、企業の経営環境全般に対する強い圧力となって跳ね返ってきているため、再度謝罪することを決めたとみられる。

　新世界グループは24日、「『5・18民主化運動』記念日に行われたスターバックスの不適切なマーケティングにより傷ついたすべての方々に、チョン会長が26日に直におわびの言葉を申し上げる」と明らかにした。また、今回の問題について新世界グループが独自におこなった真相調査の結果も、あわせて発表される予定だ。このマーケティングが決定された経緯、決済や検討の過程でスクリーニングシステムが機能しなかった経緯などが隠されることなく公開されるかが注目される。

　チョン会長が改めて謝罪することになったのは、先日の謝罪にもかかわらず世論が極度に悪化したため。チョン会長は19日の国民に対する謝罪文で、「言い訳の余地のない過ち」だったとして、「それによって5・18民主化運動の英霊とご遺族、そして国民のみなさまを深く傷つけてしまい、グループを代表して深く謝罪する」と述べていた。にもかかわらず市民社会団体、官庁、政界による不買運動が相次ぐなど、批判が収まらないため、再度謝罪するものとみられる。

　今回の事態による波紋は、公共と民間の領域全般へと急速に広がっている。官庁、地方自治体、公共機関などは、景品などとして使用されてきたスターバックスの商品券の購入を中止したり、共同で推進していた事業を保留したりしている。民間企業も、景品などに使用していたスターバックスの商品券を別のブランドの商品券に切り替えつつある。オンラインなどでも「脱スタバ」の動きが相次いでいる。

　政府がスターバックスに対する表彰の取り消しについて内部で検討したことも明らかになった。中小ベンチャー企業部の関係者はこの日、ハンギョレに「首相表彰の取り消しの是非を先週検討したが、取り消し要件に該当しないと判断した」と語った。賞勲法は、功績が虚偽であることが判明した場合▽国の安全にかかわる罪を犯した者で、刑が言い渡されたか敵対地域へ逃亡した場合▽死刑、無期、または1年以上の懲役や禁錮の刑が言い渡され、それが確定した場合に該当すれば、勲章や表彰を取り消すことができると定めている。スターバックスは2025年の同伴成長週間記念式典で、同伴成長団体部門の功労賞である首相表彰を受けている。

　さらに、スターバックスの前払い積立金の返金条件も物議を醸している。特にスターバックスのチャージ式プリペイドカードの返金規定（チャージ金額の60％以上使用）については、韓国消費者団体協議会が返金規定の改善を求めており、公正取引委員会も規定の改正の必要性について検討を開始している。ヤン・ホンソク弁護士（法務法人イゴン）は21日、未使用のスターバックスカードの残高の返金を求めてソウル中央地裁に支給命令を申し立てている。