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ホルムズ海峡の地図とドナルド・トランプ米大統領を描いた3Dプリントミニチュアモデルが見えるイラスト/ロイター・聯合ニュース

　韓国の輸出企業の30％が、米国・イスラエルとイランの戦争の影響で操業停止の危機に陥ったり、契約破棄を余儀なくされるなど、深刻な被害を受けていることが明らかになった。特に中小企業の被害規模がより深刻であることが調査で明らかになった。

　韓国輸出入銀行は、輸出企業505社（大企業51社、中小企業454社）を対象にした中東戦争の影響に関する調査結果を3日に発表した。調査期間は今年4月1日から10日まで。

　現在の中東戦争が企業経営に与える影響について、10.5％が「非常に深刻」、19.0％が「深刻」な状況だと回答した。「非常に深刻」は巨額の金銭的損失や操業停止の危機を指し、「深刻」は売上減少の顕在化や契約破棄などの金銭的損失を意味する。輸出企業10社のうち3社が、戦争の直接的影響で損失を被ったと回答した。

　コストアップなどで圧迫されていると感じる「やや負担」との回答は44％に上った。一方、戦争の影響が軽微（一時的な不便で、自己対応可能）だと答えた企業は15.8％、否定的な影響は全くないと答えた企業は10.7％にすぎなかった。企業規模別に見ると、大企業の「深刻以上」の回答の割合は19.6％にとどまったが、中小企業では30.6％と集計され、戦争の負の影響が中小企業により大きく表れた。

　産業別では、原油供給の混乱に直面している石油化学部門の「深刻以上」の回答の割合が58.7％で最も高く、次いで繊維類が40％、プラント・海外建設が30.3％の順で、否定的な影響が大きく表れた。

　戦争による主な課題としては、「原材料価格の変動」（69.6％）が最も多く挙げられた。次いで「物流・輸送の混乱」（57.4％）、「為替急騰による収益性悪化」（32.8％）、「現地活動の縮小・中止」（15.5％）、「代金支払いの遅延」（12.2％）の順だった。

　特に戦争が勃発した中東へ輸出する企業は「物流・輸送の混乱」（86.7％）を最も多く回答し、「代金支払いの遅延」（56.7％）や「現地での活動の縮小・中止」（36.7％）も高い割合を示した。

　中南米向け輸出企業も「物流・輸送の混乱」（71.4％）を最大の課題として挙げた。輸出入銀行は「最近のホルムズ海峡封鎖の影響で、中東の代わりに米国産の原油・ガスを輸入するアジア諸国が増え、パナマ運河の利用が急増したため、物流コストと混雑度が大幅に上昇した」と説明した。

　最も緊急の支援策としては、中小企業は「物流費補助」（56.4％）と「緊急経営資金支援」（32.4％）を主に回答したが、大企業は「現地情報をリアルタイムで提供」（42.6％）を最も多く選んだ。

　一方、輸出入銀行はこの日、今年第2四半期の輸出は半導体の好調に支えられ、前年同期比で約30％増の2300億ドル規模になるとの見込みを示した。輸出入銀行の関係者は「中東戦争の影響で輸出環境の不確実性が高まっているが、半導体の好調により全体の輸出増加傾向は続くだろう」と語った。