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半導体チップ/聯合ニュース

　アマゾンが自社開発した人工知能（AI）半導体を外部企業に販売する可能性を示唆した。エヌビディア（NVIDIA）が世界の「AIチップ」市場で独走する中、米国のビッグテック企業間の覇権争いが激化している様子だ。

　アマゾンウェブサービス（AWS）の最高経営責任者（CEO）アンディ・ジャシー氏は、9日（現地時間）に発表した年次株主書簡で「当社のチップに対する需要が非常に高く、今後サードパーティへ大量に販売できる可能性が十分にある」と述べ、「チップ事業が独立事業として運営されれば、年間売上高は約500億ドルに達するだろう」と明らかにした。これまでアマゾンは、自社開発のカスタム半導体（ASIC）であるトレイニウム（Trainium）とグラビトン（Graviton）を自社データセンターでのみ使用してきた。ジャシー氏は「エヌビディアのチップを選ぶ顧客は常にいるが、同時により良いコストパフォーマンスを求める顧客の要望も多い」と述べ、「トレイニウム3の在庫はほとんど予約で埋まり、トレイニウム2はほぼ完売した」と強調した。アマゾンも外部市場で自社半導体の販売を開始し、エヌビディア中心のAI市場に参入するということだ。

　主要なビッグテック企業らが、エヌビディアのグラフィック処理装置（GPU）に代わる自社製半導体の生産・販売に乗り出している。汎用半導体の価格が上昇し続ける中、性能は落ちても消費電力を抑えてコストを下げるコストパフォーマンスの高い受注型半導体が代替案として注目されている。グーグルも自社クラウドでのみ使用していた独自のAIチップ（TPU）をメタに数年間リースする大規模契約を結んだとされている。トレイニウム2は同等レベルのエヌビディアのチップと比較して、単位性能あたりのコストを約30％削減できるとアマゾンは説明している。ジャシー氏は「自社開発のAIチップの最大の可能性は顧客のコストの削減だ」と述べ、「トレイニウムを大規模に導入すれば、年間数百億ドルの支出を削減できる」と語った。

　このような流れが、世界のAI半導体市場の80～90％を占める「エヌビディア独占構造」を打破できるかが注目されている。AIブームによりメモリ半導体の需要が急増し、メモリ価格が急騰した。より低価格でAIインフラを構築しようとするグローバル企業の取り組みは続いている。米国の非営利研究所「エポックAI」が6日（現地時間）に発表した調査結果によると、グーグルが昨年第4四半期時点で保有していた500万個のチップのうち、380万個が自社製チップ（TPU）だった。グーグルは自社のAIモデル「Gemini」の学習と推論に自社製のAI半導体を使用し、性能を向上させている。AI企業のアンソロピックも自社の半導体開発を検討中だと、複数の米メディアが報じた。英国の世界的な半導体設計企業ARMも、設計だけでなく自社チップの開発にも取り組む姿勢を示している。