ＯＥＣＤ、韓国の成長率を２.１→１.７％に…「中東へのエネルギー依存強い」
経済協力開発機構（OECD）は、米国・イスラエルとイランとの戦争の勃発以降初めて発表した経済見通しで、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の2.1％から1.7％に下方修正した。OECDは、韓国は中東へのエネルギー依存が強いため、戦争が長期化すると生産活動に負担がかかりうると判断した。
OECDは26日に発表した経済見通しの中間報告書で、韓国の今年の成長率を1.7％、来年を2.1％と予測した。昨年12月に提示した見通しと比べると、今年は0.4ポイントの下方修正、来年は据え置き。
OECDは「韓国などの中東からのエネルギーの輸入割合が高い一部のアジア諸国では、戦争が長期化するとエネルギー不足で生産活動に負担がかかる可能性がある」と指摘した。OECDは今年の韓国のインフレ率を、昨年12月の見通しに比べて0.9ポイント引き上げの2.7％と予想。来年については、昨年12月の見通しと同じ2.0％。
堅調だった世界経済は最近の中東地域での紛争の激化により回復力が試されていると評した。世界の成長率については、今年が2.9％、来年が3.0％と予測。今年は昨年12月に提示した見通しと同じで、来年は0.1ポイント引き上げた。OECDは、今年2月までのデータを検討し、世界の成長率を昨年12月時点での見通しから0.3ポイント上方修正する可能性があったが、中東の紛争が激化したことで完全に相殺されたと述べた。
ただし「今回の見通しは、2026～2027年の米国の実効関税率が3月初めの水準を維持し、2026年中ごろから石油、ガス、肥料の価格が徐々に下落するといった技術的仮定を前提としている」として、「今後の紛争の様相やエネルギー価格の動向によっては、国内総生産（GDP）、物価、サプライチェーンなどで上振れ、下振れリスクが併存する」と述べた。
訳D.K
