原文入力:2010-07-20午後09:18:36(1683字)
政府 規制緩和の動き 論難
アン・ソンヒ記者,パク・ヨンニュル記者,チェ・ヘジョン記者
政府が住宅担保貸し出しと関連し、総負債償還比率(DTI・所得に元利金償還額が占める比率)を緩和する方案を検討中であることを巡り、‘家計負債を増やし不動産バブルを維持しようとする試み’という批判世論が高まっている。政府は20日、DTI緩和可否に対し最終決定を下すことができず、21日に再議論することにした。
政府はこの日、大統領府で企画財政部、国土海洋部、金融委員会など関係部署長官らが参加した中で、経済金融点検会議を開きDTI緩和問題などを議論したが、合意を導出できなかったとキム・ヒジョン大統領府報道官が明らかにした。李明博大統領はこれに先立ち、イム・テヒ大統領室長から関連報告を受け 「各部署間にも意見の差異があるようだ。十分に議論しなさい」と指示したとキム スポークスマンは伝えた。政府は22日に予定された大統領主催非常経済対策会議以前にもう一度会議を開き異見を調整する方針だ。
政府が公式にDTI緩和を検討しているという知らせは政界、専門家などを中心に論議が広まる契機となった。特にこれは家計負債増加を煽り、今でも深刻な家計負債問題をより一層悪化させるという指摘が多い。イ・ヨンソプ民主党政策委員会首席副議長は「現在、我が国の家計貸し出し規模が740兆ウォンに達しており、銀行圏の家計貸し出しの65%以上が住宅担保貸し出し」とし「住宅価格が下落すれば金融機関が不健全化され、基準金利が0.25％上がれば家計の追加利子負担が1兆2500億ウォンに達する」と話した。彼は「若年層と中産・庶民層に価格が下落する住宅を金を借りて購入しろと煽ってはならない」と強調した。金融委高位関係者は「モルヒネ(麻薬)が長期的にからだに悪いことは分かるが、モルヒネ注射を打たなければ直ちに苦痛で死ぬようになるのだとすれば打つほかはないのではないか」と話した。現在のDTI基準は地域により40～50%であり、建設業界の要求どおりに これを上方修正すれば家を買う人が貸し出しを受けられる金額が増える。
その上、安定傾向を見せている不動産市場に再び投機旋風を巻き起こしかねないという憂慮も大きい。国土海洋部関係者は「DTI緩和に対しては萎縮した取り引きを活性化させることができる唯一の方法という見解と、政府が本格的な住居価格浮揚に出たという信号を与え、投機を煽りかねないという憂慮の双方が存在する」と認めた。金融当局関係者は「DTIを一番嫌う人々は一定の所得がない江南の投機屋たち」としながら「率直に言ってDTIを緩和しようという内心は投機屋を巻き込んで景気を浮揚するということ」と批判した。
果たしてDTIを緩和すれば不動産沈滞を解消できるのかについては疑問も出ている。最近の不動産取り引き失踪原因は、結局‘買えないのか’(需要者が貸し出し規制のために意志があっても買えない状況)と‘買わずにいるのか’(住居価格がさらに下落するという展望のために買おうとしない状況)に分けることができる。イ・ヨンマン漢城大教授(不動産学)は 「今、市場にどちら側の人々が多いかは断言し難い」として「もし後者がより多いならばDTIを緩和するとしても特別に効果がないだろう」と話した。キム・ソンドク建設産業戦略研究所長も「‘不動産大勢下落論’拡散、金利引き上げ、今年入居物量急増、景気低迷による所得下落などの色々な要因が重なりながら需要者が住宅購入を敬遠している」として「所得が増え住居価格がさらに下落し新たな均衡ができてこそ取り引きが成立するだろう」と見通した。 アン・ソンヒ、パク・ヨンニュル、チェ・ヘジョン記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
