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東京証券取引所上場部長の渡邉浩司氏//ハンギョレ新聞社

　「東京証券取引所の上場会社のうち維持要件を充足できていない企業は、今年3月基準で200社ほどある。来年までに基準を満たせなければ上場廃止となる」

　東京証券取引所の渡邉浩司上場部長は先月28日、東京の事務所でハンギョレのインタビューに応じ、バリューアップ（企業価値向上）とコーポレートガバナンス改革の意志を明確にした。東証は日本の改革で重要な役割を果たしている。2022年に市場をプライム・スタンダード・グロースの3つに再編し、時価総額と流通株数などの上場維持基準を発表した。2025年3月まで猶予期間を与え、基準未達の企業は2026会計年度末に上場廃止することにした。基準が低い下の段階の市場に下がるか、福岡などの別の市場に移すこともありうる。基準に満たない200社あまりの企業は、上場企業全体（3800社あまり）の5.3％にのぼる。プライム市場も1615社の大企業のうち65社が未達であることから、少なからぬ衝撃が予想される。

－過去10年あまりの間、東証の改革の中で最も重要なものは。

　「一つ目は2015年のコーポレートガバナンス・コードの導入だ。二つ目は2023年に上場企業に対し『資本コスト（資本効率性）と株価を意識した経営』を要請したことだ。

－コード導入の成果は。

　「取締役会の役割が変わった。独立した社外取締役が増え、構成も多様化した。（社外取締役候補を推薦する）指名委員会と（役員報酬を決定する）報酬委員会の設置も増えた。これを通じて取締役会の経営陣に対する監督機能が強化された」

－韓国の上場企業も取締役全体の3分の1以上を独立取締役（社外取締役）として選任しなければならない。しかし、官僚、弁護士、教授出身の社外取締役が支配株主や経営陣のイエスマンの役割を果たしているという批判が絶えない。社外取締役の独立性をどのように確保するのか。

　「東証が客観的基準を定める。例えば同じ会社や子会社の出身者であってはならない。もちろん経営陣の友人や、同郷出身であるかもしれない。そこで経営陣と社外取締役の関係を開示するようにした」

－資本コストと株価を意識した経営を要請した後の成果は。

　「企業と投資家間の積極的な対話が増えた。企業には資本コスト以上の利益を収めなければならないという認識が広がり、現金性資産をどのように使うかに対する考えも深まった」

－資本効率性を示す指標は改善されたのか。

　「成果があらわれるには5～10年かかる。それで上場企業に経営計画を開示するよう要請した。プライム市場の場合、90％が履行した」

－改革のためのさらなる計画は。

　「投資家が望むのは言葉より実際に変化を作ることだ。模範事例の研究集のアップデートを検討している」