現代自動車は、米国の自動車品目に対する関税の影響で、四半期で最大の売上を記録しながら、営業利益が15%以上減少した。
現代自動車は24日、連結財務諸表上の今年第2四半期の営業利益が3兆6016億ウォン(約3850億円)となり、昨年同期に比べて15.8%減少したことが暫定集計されたと公示した。昨年まで最大の業績が続いていた現代自動車の営業利益が10%以上減少したのは、第2四半期では2020年以来5年ぶり。
現代自動車は過去最大水準のハイブリッド車(HEV)販売、金融部門の業績の改善、ウォン安効果などに支えられ、総売上高は7.3%増の48兆2867億ウォン(約5兆1600億円)を記録。四半期では過去最大の売上高で、純利益は3兆2504億ウォン(約3480億円)、営業利益率は7.5%だった。
現代自動車の関係者は「国内と米国、欧州などの主要市場での販売増加で外形的には成長があったが、米国の関税の影響が本格化するとともに、競争の激化によるインセンティブなどの販売コストが増加した」として、「今後、関税などの通商環境の変動による影響が経営活動のリスクとして作用する可能性があり、新興市場を中心として販売の鈍化が続くと、予測しがたい経営環境が持続しうる」と述べた。
現代自動車は昨年発表したバリューアッププログラムに沿って、今年第2四半期の1株当たりの配当金を昨年同期(2000ウォン)に比べ25%増の2500ウォン(約267円)と定めている。