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インテルのロゴ/聯合ニュース

　米国の「インテル再生」に台湾のTSMCが直接動員されるのではという観測が提起されている。米国の証券界隈で両企業の「協力説」が浮上したのに続き、台湾のマスコミもこれを大きく扱った。トランプ政権の歩みに注目が集まる。

　14日付の台湾メディア「中国時報」の報道によると、米国政府はTSMCに3つの選択肢を提示したと複数の業界関係者が伝えた。米国に先端パッケージング工場を建てるか、米国政府をはじめとする多くのパートナーと共に合弁法人を作りインテルファウンドリの持分を買収するか、TSMCが米国の顧客企業から受けたパッケージング受注をインテルに渡すか、ということだ。パッケージングは半導体製造の最終段階に当たる工程で、バイデン政府時代から米国政府が誘致するために力を入れてきた分野だ。

　これに先立ち、米国の証券界隈でもTSMCがインテルの救援投手として動員されるという噂が流れたことがある。米国の投資銀行ベアードのトリスタン・ジェラ研究員は、TSMCがインテルの2・3ナノメートル（nm）工程にエンジニアを送りノウハウを伝授するか、TSMCとインテルが合弁法人を設立し米国政府から補助金を受ける可能性がアジア現地で議論されていると伝えた。ジェラ研究員は「まだ確認されたものではない。このプロジェクトが完了するまでには長い時間がかかることもありうる」と話した。

　業界では、トランプ政権が「インテル再生」に本格始動をかけたと解釈している。一時、世界の半導体産業をリードしたインテルは最近、技術競争力の不振で危機に直面している。特に2021年に再進出したファウンドリ（半導体受託生産）事業が赤字の泥沼に陥り、昨年会社全体が構造調整に入ったところだ。バイデン政権が約束した補助金78億6千万ドルもインテル再生には足りないだろうとの分析が多い。インテルが昨年、大規模な減価償却などの影響で記録した支配持分基準の純損失だけで188億ドルに達するうえに、半導体産業の特性上、毎年少なくとも数十兆ウォンの設備投資が必要なためだ。

　TSMCがインテルの解決役として登板する可能性が注目され、株価も乱高下した。インテルは13日（現地時間）、ニューヨーク証券市場で7.4％上昇した24.13ドルで取引を終えた。TSMCは14日、台湾証券市場で2.8％下落した。