原文入力:2010-06-04午後07:55:11(1234字)
正規職との賃金格差 さらに拡大…政府雇用政策 短期働き口ばかり量産
ファン・ボヨン記者
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去る3月基準で非正規職労働者数が1年前より12万4000人増えた。特に相対的に雇用条件がより劣悪な時間制勤労と派遣勤労が大きく増え、正規職と非正規職間の賃金格差もさらに拡大した。
統計庁が4日発表した‘今年3月経済活動人口勤労形態別付加調査結果’によれば、非正規職労働者は549万8000人で、昨年同月より12万4000人(2.3%)増加した。非正規職の規模は2007年3月に577万3000人まで増えた後、2008年3月に563万8000人、昨年3月537万4000人と減ってきて 今年3月に再び増えた。ただし全体賃金労働者の中で非正規職の比重は33.1%で1年前より小幅(0.3％)下落した。
非正規職の中でも、働く時間が週36時間にもならない時間制勤労の増加が目立った。時間制勤労者は3月基準で152万5000人で、前年同月に比べ20万8000人(15.8%)も増えた。これらの月平均賃金水準は55万4000ウォン(3月基準)に過ぎなかった。また、雇用条件が不安定な‘間接雇用’の一形態である派遣勤労も1年前より61.5%増えた21万2000人に達した。
時間制勤労などが大きく増える中で正規職と非正規職間の賃金格差も一層広がった。今年1～3月 非正規職の月平均賃金は125万3000ウォンで、正規職(228万9000ウォン)より103万6000ウォンを少なく受け取った。昨年同期には賃金格差が93万5000ウォンだった。
こういう結果は、最近4月の就業者数が1年前より40万人余り増えるなど、雇用市場に回復傾向がはっきり感じられるという政府内外の評価の面目を失わせている。政府が短期働き口対策に過度に依存したため、雇用の両極化が一層深刻になったわけだ。ウン・スンヒョン統計庁雇用統計課長は「政府が推進してきた希望勤労プロジェクト事業と短時間勤労活性化対策などが時間制勤労増加に影響を及ぼしたようだ」と話した。実際に非正規職の増加は主に保健および社会福祉(11万4000人)と公共行政および社会保障(8万人)等、政府が財政投入で作った働き口と関連した産業で唯一目立った。
キム・ユソン韓国労働社会研究所所長は「非正規職の比重が小幅ながら落ちたことは、正規職転換が多くなったというよりは まだ景気低迷の余波で雇用市場から押し出された非正規職が多いという点も影響を及ぼした」とし「政府の一時的雇用対策では安定的仕事を求める人々を吸収しにくい」と指摘した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
