「アナログ日本」デジタル転換に拍車…「６.５兆円市場、韓国企業に機会」
日本が「デジタル転換」に拍車をかけていることが、半導体など韓国のIT産業にとって新たな機会になるという分析が出た。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は13日に発表した報告書「日本のデジタル転換（DX）戦略と新たな進出機会」で、今後の日本のデジタル転換（DX）市場規模は2030年までに6兆5195億円に達するとの予想を示した。
報告書によると、日本政府は近年デジタル・グリーン経済を支えるデジタル基盤の育成に重点を置いている。日本政府は2021年にスタートしたデジタル庁を中心に、対面・現場調査などを義務付けた政府の「アナログ規制」条項を今年6月までに改正する計画だ。また、デジタル転換のために日本国内の半導体産業の売上高を2030年までに15兆円にし、3倍以上増やすという目標を立てている。
報告書では、日本企業のデジタル転換が情報技術人材の不足、システムの老朽化などで困難に陥っていると診断された。日本の情報処理推進機構の調査結果によれば、デジタル転換推進の割合は大企業（94.8％）と中小企業（39.6％）の間で差が大きい。業務効率化に成功した企業の割合（78.4％）は高いといえるが、実際に新規製品・サービスで成果を出した企業の割合（24.8％）は低い。
また、日本のデジタル転換がITに強みを持つ韓国企業にとって多様な市場機会を提供するとし、製造業、物流・運送業、通信・情報セキュリティ、エデュテック（教育にITを導入した技術やサービス）、高齢者ケアの5つを有望産業に挙げた。特に製造工程の自動化ソリューション、産業用メタバース（仮想空間）、物流効率化・最適化技術、地方ライドシェア、高齢者ケアのモニタリングを注目すべき事業機会と見た。
KOTRAのキム・サムシク日本地域本部長は、「日本はデジタル転換を超高齢化と低い労働生産性など山積した課題を解決する鍵として挙げており、関連技術とサービス需要が大きく増えている」として「デジタルに強みがある韓国企業と基礎科学競争力が高い日本企業の協力が新しい機会となるだろう」と分析した。
訳J.S
