原文入力:2010-04-19午後09:11:39(1640字)
食品大部分 該当しない…大企業に販売制限は可能
国会 知識経済委員会で討論…中小企業庁, 加盟店規制など反対
* SSM:企業型スーパー
チョン・セラ記者,キム・ソンファン記者
流通大企業らの企業型スーパー(SSM)とこれらの変種である加盟店事業に対し営業品目制限など実効性ある事業調整制度を適用しようとする関連法改正案が19日、国会常任委員会に上程された。だが政府が争点条項の大部分に反対し難航が予想される。特に大企業店舗の営業時間や品目制限と関連し、政府は外交通商部を中心に世界貿易機構(WTO)サービス協定を挙げて反対してきたが、果物・野菜など一部を除く食品の大部分は適用対象ではないことが明らかになり、‘大企業肩入れ’論議まで起きている。
この日、国会知識経済委員会は全体会議を開き、イ・ジョンヒ議員(民主労働党),キム・ジェギュン議員(民主党)らが代表発議した‘大・中小企業 共生協力促進に関する法律’(共生法)改正案を上程し、これに対する賛否討論が始まった。共生法改正案は中小商人らが事業調整制度を通じ大企業店舗の出展延期や営業品目・時間制限を要求することができるようにする明示的内容を含んでいる。また大企業が事業調整を避け企業型スーパーを加盟店形態に拡大しようとしており、こういう加盟店も事業調整対象に含む内容も新しく盛り込んだ。
この日、知識経済委員会会議に出席したチェ・ギョンファン知識経済部長官とキム・ドンソン中小企業庁長は、世界貿易機構サービス協定違反素地などを挙げ、改正案核心条項に反対を続けた。だがチョ・スンス議員(進歩新党)は、国会立法調査処報告書などを基礎に 「世界貿易機構協定で食品品目の大部分は開放しておらず、こういう品目は大企業に販売禁止をしても協定違反にはならない」とし「政府が今までこういう内容をきちんと知らせず縮小・隠ぺいしたことは営業品目制限に対する議論機会を遮断したこと」と批判した。立法調査処報告書によれば、1996年流通市場開放の時、果物・野菜・魚類・海産物が開放されただけで、乳製品・肉類・パン・タバコ・アメ・缶飲料・その他食品など食品の大部分は開放対象から外れている。 ムン・ビョンチョル国会専門委員は「外交部が推進するドーハ開発議題修正譲歩案や自由貿易協定(FTA)が批准されていない以上、現在の国際協定の下では今回の改正案である中小商人保護強化条項が何の問題にもなることがない」とし「結局は政府に政策意志があるかの問題」と話した。
これに伴い政府はありもしない‘通商摩擦’を前面に出し、中小商人救済策を無視してきたという批判を避けにくくなった。特に今回の討論過程では中小商人保護・育成の先頭に立たなければならない中小企業庁までも共生法無力化を阻む核心条項に反対するなど中途半端な態度を示し、‘中小商人保護政策が失踪’したという指摘が出ている。中小企業庁は大企業加盟店スーパーに対しては「加盟店も中小商人」という趣旨で事業調整適用反対意見を提出した。また大企業営業品目制限に対しては「外交部・法務部・公正取引委員会が全て反対している」とし、具体的に営業を制限するよりは包括的規定を作ろうと提案した。中小商人興しネットワーク アン・ジンゴル幹事は「政府とハンナラ党が中小商人政策と流通産業法改正過程で中小商人の分裂ばかり試み、むしろ後退された法案を強要している」として 「21日草の根自営業者団体など中小商人代表団と野党議員,市民団体会員たちが国会で記者会見を行い強力に対応していくだろう」と話した。
チョン・セラ,キム・ソンファン記者 seraj＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
