「米、サムスン・ＳＫの中国輸出規制の無期限猶予を早ければ今週にも通知」
米国政府は、サムスン電子とSKハイニックスの中国半導体工場に対する輸出規制の例外を無期限延長する措置を、早ければ今週中にも通知することが分かった。
26日、ワシントンの消息筋は、米商務省が来月11日に満了する2つの韓国企業に対する半導体製造装置輸出規制の例外措置を、無期限延長することをまもなく通知するとみられる」と明らかにした。先日訪韓した米商務省のドン・グレイブス副長官は「米国や同盟国などの半導体企業を不必要に抑制したくない」とし「事業を継続できるようにする」と明らかにしていた。
米政府は昨年10月、中国の半導体産業を抑制するため、DRAMは18ナノメートル以下、NANDフラッシュは128段以上、ロジックチップは14ナノメートル以下の製造装置を中国に販売することを禁止する輸出規制を発効した。ただし、中国に大規模な生産施設を有する韓国企業に対しては、適用を1年間猶予した。今年10月に輸出規制例外の延長がなされなければ、両社は大きな打撃を受ける状況だった。
米商務省は例外の延長に「検証済みエンドユーザー」（VEU）方式を適用するという。メーカーなどが使用する半導体装置のリストを提出し、これに対しては別途の許可なしに装置を搬入できる方式だ。サムスン電子とSKハイニックスは、米国側と装置リストについて話し合ってきた。
米政府が中国に進出した韓国の半導体メーカーの装置需要を遮断しないならば、事業の不確実性はかなり解消されるものとみられる。しかし、米商務省は最近「CHIPSおよび科学法」に基づき、投資補助金を受けた企業は中国内の生産能力を5％以上拡張できないようにする「ガードレール」規定を確定した。こうした点を総合すれば、輸出規制の猶予がなされても韓国企業の中国事業は質的にも量的にも「延命」に終わるしかないものとみられる。
半導体業界では、米国の輸出規制例外延長の背景には、韓国企業の生産に支障が生じれば中国に進出した米国企業の半導体の需給に打撃が避けられないとの判断もあったとみられている。米国の半導体産業協会は7月、中国に対する半導体輸出規制を追加しないよう米国政府に要求する声明を出した。
訳J.S
