原文入力:2010-04-09午後08:09:42(1611字)
BIS基準比率 5→7%・不動産PF貸出限度 30→20%へ
業界 "低信用者 貸出増やせと言いながら規制を増やすのか" 当惑
チェ・ヘジョン記者
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金融当局が貯蓄銀行など庶民金融会社に対する健全性管理の手綱を強く締めに出た。
金融委員会は9日、貯蓄銀行経営健全性基準強化と相互金融会社資産運用規制などを骨格とする‘庶民金融会社健全経営誘導方案’を発表した。これらの会社が不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)や有価証券投資など高リスク貸出に依存して‘本業’である庶民貸出を無視してきたという判断に従ったものだ。
まず貯蓄銀行の財務健全性基準が一層強化される。金融委は資産2兆ウォン以上の大型貯蓄銀行(現在10ヶ所)に対しては‘適正な時期に是正措置’適用尺度を国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率5%から7%に高めることにした。大型貯蓄銀行は3～5年,中小型貯蓄銀行は5～7年にかけて段階的に強化する方針だ。金融委関係者は「この期間に7%基準を満足できない業者は吸収・合併や営業停止の対象になる」と説明した。
金融委は貯蓄銀行不良の‘雷管’と指名される不動産PF貸出与信限度(現行30%)を2011年には25%,2013年に20%へ段階的に縮小することにした。またPF貸出・建設業・賃貸業など3ヶ業種に対する貸出は総貸出額の50%を越えることができないようにした。金融委は現在PF貸出比重が30%を越える貯蓄銀行は3ヶ所で、不動産関連貸出限度50%を越える所は36ヶ所に達すると明らかにした。限度超過額に対しては自己資本比率を算定する際に危険加重値を上方修正することにした。ただし既存限度超過分に対しては3年の猶予期間を置くことにした。
2年に一度行ってきた大型貯蓄銀行検査周期は1年に短縮した。預金保険基金の貯蓄銀行アカウント赤字を解消するため、預金保険料率も現行の0.35%から来年は0.4%に引き上げることにした。金融委は貯蓄銀行の預金保険料率0.05％を引き上げれば年間約300億ウォンの追加負担が発生すると予想した。
政府は農協・水産協同組合・信協・山林組合・セマウル金庫など相互金融会社の放漫経営にもブレーキをかけた。これら機関が余裕資金を有価証券などに投資し庶民貸出を疎かにする反面、危険に露出しているという判断からだ。金融委は有価証券総投資限度を余裕資金の50%に定め、これを段階的に強化することにした。クォン・ヒョクセ金融委副委員長は「庶民金融機関が不動産建設など企業関連与信に集中し、健全性が憂慮される状況」として「リスクを減らし健全性を強化すると同時に、庶民金融会社としての機能を回復させるためのもの」と説明した。
貯蓄銀行側は当惑感を隠せずにいる。ある貯蓄銀行関係者は「直ちに預金保険料率引上により収益性が落ちるほかはなく、BIS比率 7%水準にある会社は資本拡充計画が非常事態になるだろう」と話した。また別の貯蓄銀行関係者は「庶民金融を拡大しろというと言っておきながら貯蓄銀行に対する支援策もなしに規制一辺倒で行っているのではないか」と話した。
反面、貯蓄銀行の放漫経営形態にブレーキをかけなければならないという声も強い。チョン・チャンウ韓国金融研究院研究委員は「貯蓄銀行が急速に資産を拡大し経営に対する監視をきちんと受けてこなかった」として「政府がこれから庶民貸出を85%まで保証すると言った以上、庶民貸出が萎縮するという主張には根拠がない」と話した。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
