レゴランド事態に企業の財務リスクが高まる
成長を支える消費も不確実性高まる
コロナ禍から日常生活の回復が進んだ影響で少しずつ改善されていた韓国の国内景気に警告灯が灯った。韓国政府はこれまでウクライナ戦争とエネルギー費用上昇、米国の利上げなど「外患」を景気低迷の危険要因に挙げてきた。しかし、内部事情もかなり厳しい。台風など自然災害による主力産業の大規模な生産支障、レゴランドから端を発した企業の費用急騰、大惨事で深い悲しみに包まれた日常などで、今後の見通しは霧の中だ。
9月初め、台風11号「ヒンナムノー」の浸水被害で稼動を中断したポスコの浦項製鉄所は、製造業生産指標を引き下げるのに決定的な影響を及ぼした。9月、製造業を含む鉱工業生産は1カ月前に比べて1.8%後退したが、減少額の半分ほどが鉄鋼生産の減少によるものだった。河川の氾濫で発生した大企業1社の生産支障が、半導体景気の悪化で暗くなった製造業の景気に二重苦を負わせたわけだ。ポスコ持株会社のポスコホールディングスの今年第3四半期の営業利益（9千億ウォン）も、昨年第3四半期に比べて71%急減した。ポスコ側は「浦項製鉄所を年内に正常稼動させるのを目標に復旧作業を進めている」と伝えた。
レゴランドに端を発した資金市場の凍り付きや市場金利の上昇など、企業の調達費用の増加も予想できなかった暗礁として浮上している。延世大学のソン・テユン教授（経済学）は本紙との電話インタビューで、「企業が資金調達が難しくなり、流動性が不足している会社の場合、財務的苦境に陥って景気にさらに否定的な影響を及ぼす可能性が高い」と指摘した。企業が負担する利子費用が増え、販売価格への転移、投資不振などにつながる一方、生存そのものを脅かされる会社が急激に増える恐れがあるという懸念だ。
ロッテ建設が債務保証をした1710億ウォン（約180億円）規模の満期81日の資産担保企業手形（ABCP）は先月28日、市場で金利年12%で発行された。保有資産6兆4千億ウォン（今年6月末基準）の国内8位の大型建設会社が保証しているにもかかわらず、10%以上の高い利子を払ってやっと投資家を見つけたわけだ。レゴランド事態の余波で資金市場が凍りつき、企業の調達費用が急激に上がった影響だ。
金融投資協会によると、代表的な短期資金調達手段である企業手形（CP）の金利（満期91日、最上位信用格付け基準）は31日に年4.63%で取引を終え、グローバル金融危機の2009年1月19日（年4.64%）以来の最高値を記録した。
実際、レゴランド事態発生直後の10月1～27日に発行した社債14件、投資家需要予測競争率が1未満だった。発行会社側が目標にした社債発行額より債権注文金額が少なかったという意味だ。韓火ソリューションが先立って10月20日に進行した社債1500億ウォン（約155億円）分の需要予測には機関投資家の請約物量が130億ウォン（約13億5千万円）にとどまり、残った物量をNH投資証券など証券会社が抱え込んだ。大企業でさえ債券発行を通じた資金調達に困難を来たしているのだ。
これまで半導体など主力製造業の輸出不振の中でも国内景気を支えてきた民間消費側も、不確実性が高まっているのは同じだ。9月の卸・小売業などサービス業の生産と小売販売は前月に比べ一斉に減少した。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、野外活動および消費が再開されたことで、3月から着実な増加傾向（6月除外）を見せたサービス生産が3カ月ぶりに減少傾向に転換した。
梨泰院（イテウォン）惨事で各種行事が相次いで取り消されるなど、社会全般が深い悲しみに陥り、消費側に及ぼす影響も避けられないものとみられる。民間消費は、今年第3四半期の実質国内総生産（GDP）成長率（0.3%）の0.9%を占め、事実上景気改善を牽引した。 2014年セウォル号惨事当時にも国中が衝撃に陥り、消費など内需景気が萎縮したことで、追加補正予算の編成など浮揚策が議論された経緯がある。政府関係者は「新型コロナウイルス感染症の発生以後、家計に黒字が積もったため、依然として消費の余力には問題がない状況」だとしながらも、「梨泰院惨事の余波がセウォル号惨事当時ほど続くかどうかは分からないが、今は事態を早く収拾することに総力を傾けている」と述べた。
訳H.J
