産業部「経済回復・サプライチェーンの拡充に貢献」
ドイツ生命科学企業のサトリウスは、仁川（インチョン）経済自由区域の松島（ソンド）国際都市にバイオ医薬・原材料・副資材生産施設を建てるため、昨年第4四半期に3億ドルを投資した。これに先立ち、第2四半期には米化学メーカーのデュポンが3千万ドルを投資し、忠清南道天安（チョナン）工場に極端紫外線（EUV）用フォトレジスト開発・生産施設を構築した。EUV用フォトレジストは、日本の輸出規制強化の3大主要材料のうち、まだ国産化に至っていない唯一の品目だ。
昨年1年間、韓国に対する海外直接投資（FDI：外国資本による対内直接投資）の実績は、「届け出ベース」で前年に比べて42.3%増えた295億1千万ドルだった。産業通商資源部（産業部）が、海外直接投資統計システムや海外直接投資研究センター、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の資料を基に分析し、10日まとめた結果だ。昨年の実績は1962年に関連統計を取り始めて以来、過去最高規模。「実行ベース」では57.5%増の180億3千万ドルで、これも過去最高を記録した。これまでの最高記録である2018年の269億ドル（届け出）、174億5千万ドル（実行）よりそれぞれ9.7%、3.3%多い。
産業部は「コロナ禍でも輸出に続き、海外直接投資まで過去最高の実績を達成し、経済回復とサプライチェーンの拡充に貢献した」と評価した。サプライチェーン、ワクチン・バイオ、水素経済への投資流入で、産業・エネルギー政策と連携しながら質的にも良好だったと付け加えた。
海外直接投資は届出額ベースで、サービス業で64.2%増え、製造業では16.2%減少した。その他の業種は122.9%増加した。その他の業種は1次産業（農業、畜産、水産、鉱業）、電気・ガス・水道・環境浄化業などだ。
サービス業への投資額は235億7千万ドルだった。情報通信（317.2%）、卸・小売り（139.1%）、事業支援・賃貸（833.0%）で主に増えた。製造業への投資は50億ドルで、半導体製造業（81.8%）や製紙・木材（833.4%）、金属（77.2%）業種で大幅に増えた。減少したのは繊維・織物・衣類(-97.4%)や食品(-42.3%)、機械装備・医療精密(-18.5%)だった。
国別投資額（届出額ベース）を見ると、米国が52億6千万ドル、欧州連合（EU）28カ国が128億ドル、中華圏（中国・香港・マレーシア・台湾）が75億4千万ドル、日本が12億1千万ドルだった。米国（-0.9%）は前年より減少し、EU（169.0%）と日本（52.8%）は増加に転じた。中華圏は38.1%増えて増加傾向が続いた。
届出額ベースで、グリーンフィールド型は24.7%増の180億9千万ドル、買収・合併（M&A）型投資は83.2%増の114億2千万ドルだった。いずれも2020年の減少から2021年の増加に転じた。グリーンフィールド型投資とは、工場や事業場を新たに建設する方式を指す。
外国人投資促進法により海外直接投資（対内）の種類は様々であり、株式または持分を所有する場合は「投資金1億ウォン（約970万円）以上で、株式総数や出資総額の10%以上を占めるもの」をいう。通常の証券投資は含まれない。
訳H.J
