原文入力:2010-01-29午後07:19:08(1503字)
[ニュース分析] 貸切保証金 騰勢 江北に拡散
5万3700世帯 取り壊され 1万6900世帯建設に止まる
"くつろぎの里 大量供給 2012年まで継続"
チェ・ジョンフン記者,ファン・チュンファ記者
ソウル,広津区,紫陽3洞のＫ公認仲介士事務所には借家が出てくるのを待つ待機者名簿が10人余りに達する。小・中・高校が集まっているこの地域は学区需要移動で毎年この時期になると貸切不動産物量が不足したりしたが、今年は‘ものすごい’程度で品切現象がおきている。この仲介事務所の代表は「蚕室で貸切が見つからず越えてきた需要と往十里ニュータウン開発にともなう移住需要まで加勢して、貸切探しは空の星を取るほど難しい」と話した。実際に紫陽洞現代9次アパートは専用面積82㎡で2億6000万ウォンだった貸切保証金が、最近1週間で2億8000万ウォンへ2000万ウォンも騰がった。このようにソウル 江南圏で始まった貸切難が漢江を渡り周辺地域に広がっている。
不動産情報業者の不動産114が集計した年初対比29日現在ソウル地域貸切保証金変動率は0.82%、年率で計算すれば10.4%に達する。広津区が2.45%で最も大幅に上昇し、江南3区(瑞草・松坡・江南)が1～2%上昇して後に続いた。こういう変動値は全体借家の平均値なので、実際に新しく契約を結ぶ借家人たちが体感する上昇率はこれよりはるかに大きい。その上、最近では永登浦・龍山・鍾路・銅雀・麻浦区など周辺地域に急激に騰勢が広がっている。
貸切保証金上昇の最大理由は、同時多発的な都心再開発にともなう需給不均衡だ。特に庶民層が密集した単独・多世帯住宅の需給不均衡が深刻だ。ソウル市だけで今年5万3700世帯の単独・多世帯住宅が都心再開発で消えるが、新規供給は1万6900世帯に止まる。
貸切需要が集中する中小型アパート供給が大型に比べ減ったことも貸切暖の背景だ。ドクターアパートが2003年から2010年までの首都圏入居アパートを分析した結果、専用面積85㎡以下が占める比率は2005年80.73%に達したが今年は50.87%と低くなった。ソウル市だけを見れば、専用面積60㎡以下の小型は8251世帯で26.9%に止まった。建設会社らが収益の大きい中大型アパート供給に注力したためだ。
また最近の貸切市場不安は分譲価格の安い住宅を買うために当分は貸切居住で我慢しようとする需要者が増加したことにも原因がある。キム・キュジョン不動産114本部長は「分譲価格が3.3㎡当たり850万～1000万ウォン台と安いくつろぎの里住宅を待っていたり、住居価格がさらに下がると見ている需要者たちが、家を購入せずに教育と交通条件の良いところの貸切を探している」と伝えた。
不動産業界ではくつろぎの里住宅大量入居が始まる2012年までは引越シーズンの度に貸切難が広がると見ている。だが今年の貸切保証金上昇が住居価格上昇への悪循環につながりはしないだろうという展望が支配的だ。現在ソウル地域アパートの売買価格対比貸切保証金比率は平均40.6%で、最高値を記録した2001年の64%に比べかなり低い水準だ。売買価格と貸切保証金格差がもう少し狭まる余地があるわけだ。
チェ・ジョンフン,ファン・チュンファ記者 sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
