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米国のバイデン大統領が今年4月、オンラインで行われた「半導体とサプライチェーン回復に関する最高経営責任者（CEO）会議」でウエハーを持って示している=ワシントン/AP・聯合ニュース

　米国商務省は9日（現地時間）、SKハイニックスが提出した半導体サプライチェーン（供給網）に関する資料を連邦政府のウェブサイトに掲載した。

　この日、米連邦政府の意見収集サイト（Regulations.gov）を確認したところ、SKハイニックスは一般人の閲覧が不可能な2つのファイルとともに自社の立場を説明する公開資料を提出した。米商務省はグローバル半導体企業にサプライチェーンの不安解消のために、8日までに資料を提出することを求め、計189の企業や大学などがこれに応じている。サムスン電子も期限（8日）に資料を提出しているが、商務省の検討が終わっていないため、まだその内容はウェブサイトに公開されていない。

　SKハイニックスは公開資料の中で、自社が注力する半導体メモリ部門は最近の世界的な半導体供給不足とは関連性が少ないと強調している。同社は、供給のボトルネック現象と在庫管理変更の有無を問う項目には「現在、いかなる遅延やボトルネック現象も発生していない」とし「当社は最近、在庫管理方法に変化を加えていない」と回答している。

　サプライチェーンに関する資料の提出をめぐって最も議論になった顧客企業情報は公開されなかった。同社は「顧客企業情報はSKハイニックスのみのものではないため、これを公開することは当社の裁量の範囲外」と答えた。SKハイニックスは、非公開資料に顧客企業を記す代わりに、サーバ用、パソコン用、モバイル用などの品目ごとの取引情報を入れたと説明した。

　また同社は「半導体メモリの供給はこれまで安定して維持されてきた」とし、「超過生産能力の奨励・強要は、存在しない問題に対する解決策を強制するもの」と述べた。

　一方、前日に資料を提出したサムスン電子は「米商務省との協議を経て、顧客企業関連情報は提出しなかった」と明らかにした。