原文入力:2010-01-24午後09:00:43(1089字)
新設法人 60% 首都圏に…不渡り率は地方が5倍
現代経済研 報告書…所得不均衡 為替危機前の2倍に
ファン・イェラン記者
首都圏と非首都圏の間の格差が所得水準だけでなく成長潜在力でもさらに広がっていることが明らかになった。
現代経済研究院が24日出した‘地域経済沈滞と活性化の課題’という報告書によれば、昨年9月までに法人が新設された地域は、首都圏が60.7%で圧倒的な比重を占めたことが把握された。2008年の46.8%より首都圏比重がさらに高まった。反面、企業の生存率は非首都圏地域でさらに下落している。2004年から2007年の間、2.5～3.7倍水準だった非首都圏と首都圏の手形不渡り率格差が、2008年には非首都圏0.64%,首都圏0.12%と5倍以上に広がった。キム・ドンヨル研究委員は「これは世界金融危機の余波が非首都圏地域により大きく及んでいるという証拠」と説明した。
首都圏と非首都圏の所得不均衡指標は関連統計作成以来、最も悪い水準だ。広域自治団体別1人当り地域内総生産(GRDP)で算出したジニ係数が、2008年に0.194に上がり史上最高値を記録した。これは外国為替危機直前の1997年の0.085の2倍水準であり、地域間所得不均等が2倍以上拡大したという意味だ。ジニ係数は0に近いほど分配が均等だという意味で、1に近ければその反対だ。また2004年から2008年までの住宅価格上昇率を比較すると、首都圏が非首都圏より平均4倍以上高く現れた。
このように所得・資産の不均衡が大きくなった状態で、個人と企業の経済活動の基礎となる金融・教育条件でも格差は深刻化されている。2008年末現在、首都圏の普通銀行と貯蓄銀行店舗数は1997年に比べ各々11.5%,24.8%ずつ増加した反面、非首都圏では各々40.1%,36.8%ずつ減ったことが分かった。また2008年末基準で、登録された全国私設学院の48.8%が首都圏に密集しており、昨年大学評価順位上位30ヶ所の内、半分以上の17ヶ所が首都圏大学と調査された。
現代経済研究院は地方の素材企業らが参加する民官協力プログラムを拡大し、地域に投資する金融機関を優待する関連法を制定することなどを代案として提示した。 ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
