KOSPIは2900台も危うい状態に
欧州ではカーボンニュートラルを加速化するきっかけに
国際原油価格の高騰で、米ドル対ウォン相場が約1年2カ月ぶりに一時1200ウォン（約114円）を超えるなど、金融市場が再び大きく動揺した。
12日、ソウル外国為替市場での米ドル対ウォン相場は、4.2ウォン上がった（ウォン安ドル高）の1198.8ウォンで取引を終えた。同日、韓国銀行（韓銀）が基準金利の据え置きを発表した後、午前に一時1200.4ウォンまで高騰した。為替相場が取引中一時1200ウォン台を超えたのは、昨年7月28日（1201ウォン）以来。為替差損を懸念した外国人投資家が、国内証券市場で9800億ウォン（約930億円）を超える株を売り越した影響を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時、2901.51まで下がった。結局、取引終了時点では1.35%（39.92）下落した2916.38を記録した。サムスン電子の株価は7万ウォン（約6600円）を割り込んだ。半導体価格の下落への懸念で3.5%急落した6万9千ウォンで取引を終え、去年12月1日（6万7800ウォン）以来の最低水準となった。
エネルギー大乱、原油価格の高騰はどこまで
国際原油価格が7年ぶりに1バレル=80ドルの大台を突破した影響が大きかった。11日（現地時間）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は取引終了時点で1.47%上昇した80.52ドルを記録し、2014年10月31日以来初めて80ドルの大台を突破した。エネルギー価格の上昇によるインフレへの懸念が再び高まり、安全資産であるドルが注目され、ウォン安が進んだ。
原油価格の上昇傾向は、需給不均衡により年末まで続くと予想されている。北半球の冬季が近づき需要は増加しているのに、産油国はさらなる増産の保留を固守しているからだ。天然ガスの供給不足も原油価格に影響を及ぼしている。欧州とアジアで天然ガスや石炭などの価格が急騰し、一部需要が石油に集中したためだ。サウジアラビアの石油会社アラムコは、天然ガス不足で原油需要が一日50万バレル増加したと推算している。各国際投資銀行は、原油供給の迅速な拡大が行われなければ、原油価格は90～100ドルまで上昇するとみている。
根本的には、化石燃料の抑制とクリーンエネルギーの拡大に代弁される世界的なエネルギー・パラダイムの大転換という構造的な要因が挙げられる。欧州は電力難をカーボンニュートラル（炭素中立）を加速化するきっかけにしている。新韓金融投資のハム・ヒョンド研究員は「英国など欧州諸国は、化石発電を補充して一時的に電力の安定化を図るよりは、これを機に異常気象の原因を取り除くため新再生エネルギーへの投資を拡大している」と説明した。
国内経済や金融市場への影響は
エネルギー危機が長期化した場合、インフレへの圧力が上昇し、消費低迷や企業業績の悪化によって景気回復が阻害される可能性が高い。一部では物価高騰にもかかわらず景気低迷が続くスタグフレーションにつながりかねないと警告している。しかし、世界経済が1970年代のような深刻なスタグフレーションに直面する可能性はそれほど高くないというのが大方の予想だ。一例として、米投資銀行バンク・オブ・アメリカ（BOA）は「1970年代の物価上昇率は10%を上回ったが、今は3～6%水準で、当時の米経済はマイナス成長だったが、今年は6%前後の成長が予想されるなど、大きな違いがある」という意見を示した。
ただし、原材料による物価高騰の中、米連邦準備制度が来月から資産買い入れプログラムの縮小（テーパリング）に乗り出すことになれば、新興諸国から投資資金が流出し、打撃を受けかねない。韓国もインフレの圧力が高まり、ウォン安→外国人投資家の売り→株安という悪循環に陥る恐れがある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「原材料価格の上昇と生産コストの増加で内需回復が遅れないよう、物価管理体制を強化する必要がある」と述べた。
訳H.J
