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クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　昨年は、家計が保有している土地の32％を上位1％が占有していた。法人は、上位1％が法人保有の土地の76％を占有していた。

　6日、共に民主党のパク・ホングン議員が国土交通部から提供を受けた資料を確認したところによると、2020年に家計上位1％に当たる14万1300世帯が平均10万5633平方メートルの土地を保有していた。これは家計が保有する土地の32.2％に当たる。上位1％が保有する土地の平均価格は54億6760万ウォン（約5億1000万円）だった。2017年に比べ、保有比率（31.7％）は0.5ポイント、価格（45億8200万ウォン、約4億2700万円）は9億ウォン（約8400万円）近く上昇した。上位10％（141万世帯）に対象を拡大すれば、保有比率は77.5％に達した。

　法人の土地保有の集中はさらに深刻だった。昨年は、上位1％の法人2361社が法人保有の土地全体の76.1％を占有していた。保有する土地の平均面積は224万5245平方メートルで、平均価格は4425億6760万ウォン（約413億円）だった。2017年に比べると、保有比率（75.6％）は0.5ポイント、価格（3544億9030万ウォン、約331億円）は880億ウォン（約82億1000万円）以上も上昇。上位10％（2万3610社）だと保有比率は92.6％にのぼった。

　パク・ホングン議員は「土地を利用した投機と莫大な不労所得に対する国民的反感は強い。現行の財産税と総合不動産税を包括する土地税を導入し、発生した利益を全国民に還元する方策を検討すべきだ」と述べた。