スイスの国際経営開発大学院(IMD)が毎年発表する国家競争力評価順位で、韓国が合計63カ国中で昨年より5階段上がった23位を記録した。
スイスの国際経営開発大学院は毎年、主要国を対象に国家と企業が国民の生活を増進するのに保有した力量を評価し、国家競争力の順位を付けている。経済協力開発機構(OECD)加盟国および新興国など合計63カ国が調査対象だ。1989年の順位発表開始以後、韓国は2011～2013年にかけて22位を維持して最も高く、1999年の41位が最も低かった。
16日に公開された今年の国家競争力評価結果によれば、全体順位は23位で昨年より5階段上がった。評価分野は、経済成果▽政府効率性▽企業効率性▽インフラの4種類で、経済成果を除く残りのすべての分野で順位が上がった。
経済成果分野は、昨年と同じ27位だった。失業率が昨年より改善されず、雇用部門の順位が10位から12位に下落したが、経済回復力などで良い評価を受けて国内経済部門の順位が16位から11位に上がった。
政府効率性の分野は31位から28位に3階段上昇した。昨年、財政支出を増やし赤字規模が大きくなったために、財政順位は3位から13位に大きく下がった。一方、政府政策の透明性、政府補助、社会統合改善などの寄与で、制度条件(33→29位)、社会条件(39→31位)、企業規制(50→46位)部門がそろって上がった。
企業効率性は34位から28位に上がった。経営陣に対する信頼感、企業の危機対応力、経営のビッグデータ活用能力で昨年より高い評価を受けた。国民の危機対応能力と社会改革に対する共感拡大も順位上昇に寄与した。インフラ分野(基本・技術・科学・教育・保健および環境)も、鉄道の拡大およびベンチャー支援活性化、学業達成度上昇、大学教育競争力強化などで順位が20位から16位に上昇した。
訳J.S
