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ベンチャー投資額の推移（単位：兆ウォン）※各年度1～10月累計額＝資料:中小ベンチャー企業部//ハンギョレ新聞社

　中小ベンチャー企業部は、今年10月までの新規ベンチャー投資額が3兆5249億ウォン(約3240億円)と集計され、歴代最大値だったと24日に明らかにした。昨年一年間のベンチャー投資額3兆4249億ウォン(約3140億円)はすでに先月超えた。昨年1～10月の投資額に比べると、21.7％多い。ベンチャーファンドの結成額は2兆6921億ウォン(2470億円)で、昨年同期(2兆6980億ウォン)と同水準だった。

　今年投資を受けたベンチャー会社を業種別に分類すると、生命工学業種が27.9％で1位であり、情報通信業種(25.2％)と流通・サービス(20.1％)がそれぞれ2、3位だった。業力別では、起業してから3～7年なったスケールアップ段階(Scale-up)投資が40.4％で最も多く、設立3年以内の初期投資が34.4％で二番目だった。設立してから7年以上の企業には25.2％が投資した。

　ベンチャー企業投資額は、2016年の1兆6729億ウォン(1540億円)から2017年1兆8511億ウォン(1700億円)、2018年2兆8974億ウォン(2660億円)、2019年3兆5249億ウォンと毎年増える傾向にある。電気・機械・化学・素材(17.9％→7.2％)と文化コンテンツ(18.4％→11.4％)の投資の割合は減った反面、流通・サービス(11.7％→20.1％)と生命工学(22.7％→27.9％)の割合は増えた。

　中小ベンチャー企業部は「政府の投資規制改善と母胎ファンド追加補正予算の編成で第2のベンチャーブームが造成されている」と分析した。企画財政部と科学技術情報通信部、金融委などの関係省庁は今年初め、政府主導の投資を民間主導に切り替え、母胎ファンドのベンチャー投資期間や企業別限度規制を廃止した。中小ベンチャー企業部も2017年に母胎ファンド(起業投資会社に投資するファンド)の本予算300億・回収財源300億に8000億ウォンを追加で編成し、起業投資会社(ベンチャーキャピタル)設立の敷居を下げた。