原文入力:2009-10-26午後09:53:33
部品国産化率 30%…核心技術 日本 依存
国産2次電池 安全性・経済性 認定…日本独壇場 揺り動かす
分離膜など核心技術 日 依存度 大きい…中国追撃も威嚇的
* 鵜:実益は日本に奪われる韓国経済を遠回しに言う言葉
←韓国電気自動車 バッテリー,‘鵜飼いの鵜’になるかも
現代・起亜自動車と韓国電力が26日‘電気自動車および充電器開発のための了解覚書’を結んだ。韓国電力が来年までに電気車用充電器を開発し、現代・起亜車は来年8月に電気自動車の試験補給を始めることを骨格としている。現代・起亜車は2011年から電気自動車を一般に売ることが目標だ。米国のゼネラルモータース(GM)が来年から電気自動車‘ボルト’販売に出て、フランスのルノーも‘プルーオンスZ.E’を出すことにするなど、世界の電気自動車は来年にデビュー戦を行う。
100%電気で走る電気自動車の核心は動力源のバッテリー、すなわち2次電池(充電可能な電池)だ。電池価格が全体の車両価格の50%に達する。既存の自動車用2次電池市場は日本の独壇場であった。1位業者のサンヨーは日本の本田と米国のフォード・クライスラーそしてドイツのフォルクスワーゲンに、2位のパナソニックは日本トヨタと手を握っている。韓国企業等は今後開く電気自動車バッテリー市場で携帯電話とノートブック用製品を作り積んだ技術力などを踏み台にし相次いで市場開拓に成功している。SKエネルギーは去る24日大型トラック・バス製造業者の三菱ふそうのハイブリッド車に載せるリチウムイオン2次電池供給業者に選ばれた。この会社はドイツのダイムラーグループ(85%)と日本三菱(15%)が手を握った合併法人だ。先立ってLG化学は米国のGM電気自動車ボルトに2次電池を独占供給する契約を結んだ。LG化学の米国子会社である‘コンパクトパワー’は米国政府が選定した2次電池支援対象業者に選ばれることもした。三星SDIはドイツの部品業者‘ボシュ’と手を握り作った合弁業者(SBロコモティブ)を通じてドイツのBMWが出す電気自動車に2次電池を供給する。世界自動車用電池供給市場にLG-三星-SKの‘三角体制’が構築された姿だ。
←韓-日2次電池業者の自動車バッテリー供給構造
LG経済研究院のホン・イルソン研究委員は「韓国と手を握った企業等が米国とヨーロッパの自動車企業等という点を見なければならない」として「これらは日本と手を握れば電気自動車市場で主導権を奪われる恐れがあり、中国はまだ信頼性が落ちると見て韓国側と手を握ったもの」と話した。HMC投資証券のキム・ヨンウ研究委員は「2次電池で最も重要なのが安全性と出力だが、サムソンSDIは最近3年間に爆発事故が一度もなく、電池重量当たり出力が1位業者の製品にほとんど近接している」として品質の賜物といった。彼は「今後の6ヶ月が最も重要だ」とした。現在まで2次電池パートナーを定めていなかったドイツのアウディとポルシェ,フランスのプジョーシトロエンなどが共にする相手を選ぶが、韓国企業等がこれらと手を握れば初期電気車市場を席巻する可能性が高くなるということだ。韓国2次電池企業等は自動車用2次電池が第2の半導体,第2の液晶画面表示装置(LCD)のような‘孝行息子商品’になることができると期待している。
問題は中身だ。知識経済部の集計では、2次電池部品・素材技術国産化率は30%を越えることができない。2次電池の4大部品は陽極・陰極を作る陽極活・陰極活物質と電解液,分離膜だ。韓国企業等はこの内、分離膜と陰極活物質を日本製品にほとんど依存している。国内大企業らが優れた組み立て・加工技術で完成品としては世界市場を主導するが、その部品・素材は日本製を使う状況が繰り返されている。イム・テユン三星経済研究所首席研究員は「素材分野は一日で競争力を備えるのは難しいが、私たちの日本依存度は50%に達する」として「この部分が完成品の付加価値と原価競争力,長期的な市場競争力の障害物になるほかはない」と話した。2次電池材料市場は今年30億ドル規模だが、2015年には56億ドルに成長する展望だ。
日本の牽制と中国の追撃も威嚇的だ。中国業者,特にBYDに注目する必要がある。BYDは2次電池生産業者だが、ガソリン エンジンと電池を一緒に使うハイブリッド車に続き、電気自動車も独自技術で出した。米国は自主開発した急速充電技術を電気自動車バッテリーの充電標準として使う予定だが、この技術を使うには2次電池にコバルト成分があってはならない。韓国はまだその技術がないが、中国はコバルトのない電池開発に成功した。日本企業等は2次電池特許を韓国牽制用カードとして使っているという。キム・ヨンウ研究委員は「自動車用2次電池市場に次世代製品が出てくる3～4年後に一度大きな峠が来ると思われる」と話した。
イ・テヒ,キム・フェスン記者hermes＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/car/384077.html 訳J.S
