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//ハンギョレ新聞社

　日本の輸出規制措置を議論するため、韓日両国実務者が12日午後、東京で会議を開く。日本の経済産業省が1日、三つの半導体・ディスプレイの材料に対する輸出規制の強化措置を発表して以来、両国が初めて膝を突き合わせる。韓国政府は日本に統制強化を決定した具体的な根拠を説明するよう要求する計画であり、日本政府が「信頼が損なわれた」というあいまいな説明を具体化するかどうかに注目が集まっている。

　産業通商資源部は11日夜、「明日(12日)、韓国と日本から各2人ずつ課長級実務者が会うことになった」とし、「これとは別に、駐日韓国大使館商務官2人が同席する」と明らかにした。両国から5人ずつが参加することで協議された会議の規模が、突如大幅に縮小されたのだ。

　当初、産業部は日本側に局長級の二国間協議を開くことを要請したが、日本側の主張で課長級の協議が進められていた。また、韓国から産業部貿易安保課長や北東アジアの通商課長をはじめとした実務者らと商務官など計5人が、日本側からは経済産業省の安全保障貿易管理課長など5人が出席する予定になっていた。日本は今回の会合は「協議」ではなく、「説明会」だという意見も産業部に伝えた。日本政府が両国会談の規模と規模をめぐり最後まで韓国政府と神経戦を繰り広げている様相だ。

　政府は今回の会議で、日本側に輸出統制の具体的な根拠を求める計画だ。日本政府は輸出統制の強化処置を発表した1日、「信頼が著しく損なわれた」、「輸出管理に不適切な事案が発生した」などと、抽象的な表現を用いた。その後は、自民党関係者や日本のメディアが根拠もなく、フッ化水素などの戦略物資が、韓国から北朝鮮に密輸出された可能性を提起した。日本政府レベルのきちんとした情報提供や説明はこれまでなかった。産業部の関係者は「日本の輸出統制措置の経緯や戦略物資の輸出許可手続きの変更内容、簡素化されている許可手続き対象国であるホワイト国から韓国を除くかなど、日本の戦略物資制度の運用方向と詳細内容を把握する」と述べた。

　産業部の関係者は「誤った事実に基づいて(日本のマスコミの)報道の流れが続いている」とし、日本のマスコミが輸出統制の強化の必要性を主張する“世論作り”に乗り出した状況についても批判した。ウリ共和党のチョ・ウォンジン議員が産業部から受け取った戦略物資摘発関連資料を入手した「朝鮮日報」が5月、戦略物資が「北朝鮮に渡った可能性を排除できない」という推測の報道をし、続いて日本のフジテレビと産経新聞が今月10日と11日、似たような内容を報道したことによるものだ。同関係者は「根拠を具体的に示さない、疑惑を持ち上げるだけのニュースの量産は、国際社会の日本に対する信頼を損ねるだろう」と述べた。