「自動運転車どころかナビすらできない」
通信企業－サムスン「責任なすりあい」の様相
「性急な商用化」した政府の責任問う声も
3日に商用化した5世代(G)移動通信サービスに対し、利用者の不満が収まらない。性急な“世界初5G”への見切り発車が、高い料金と端末代金を払ったユーザーを“ベータテスター”にしたという指摘が出ているが、移動通信企業とサムスン電子は互いに責任のなすりあいをする姿を見せている。
5Gの商用化がなされて一週間目の10日、利用者は依然として憤りを爆発させている。地方はもちろん、ソウルでも5Gがまともに機能しない所が多いうえ、5GからLTEへ変わる時に自然に転換(ハンドオーバー)されず、急に通信が途絶える現象が繰り返されているためだ。通信企業が設けなければならない基地局が不足し、サービス提供地域が狭い点などが主な原因に挙げられる。ある5Gサービス利用者は「5Gで自動運転車が実現するというが、現在はナビゲーションもできない」と話した。
通信企業は「初期には仕方のない現象だ」、「端末メーカーと対策を探している」という話ばかり繰り返している。商用化以前にサムスン電子の「ギャラクシーS10 5G」デバイスを通じて、ネットワーク－スマートフォン連動試験と仮想環境によるシナリオ別テストなどを進めたと大々的に広報してきたが、面目を失った。ある通信企業の関係者は「通信網とサムスン電子の端末の間の連動テストが十分になされないままに発売された」と打ち明けた。
サムスン電子側も、自分たちが5Gチップセット、スマートフォンデバイス、5G基地局の装備に至るまで“エンド・トゥ・エンド”サービスが可能な唯一の事業者であることを強調してきた。現在SKテレコムとKTが使っている基地局装備の大部分はサムスン電子の装備なのに問題が発生しているわけだ。これに対してサムスン電子の関係者は、「現在、通信企業が私たちの装備を使っているのは事実だが、現時点では通信企業のネットワークで発生する問題が大きいと見る」として「ソフトウェアのアップグレードなどを通して、私たちは最善を尽くしていて、通信企業らと緊密に協力している」と話した。
業界では「性急に商用化を推進して発生した問題」として、政府の責任を問う声も出ている。政府は昨年、下半期に予定されていた5G周波数の競売を上半期に操り上げるなど、“世界初”のための“5G商用化”に踏み込んだ。通信企業のネットワーク投資負担を減らせる方式に競売方式を決めたうえに、ネットワーク構築義務も相当部分で緩和した。一般基地局のみならず。光中継基地局、スモールセル基地局も基地局構築数に含ませてやり、構築すべき基地局数(3.5GHz帯域基準)もLTEの全国網水準である15万局に設定し、3年以内に15％、5年以内に30％の構築義務を賦課した。5Gは電波の特性上、LTEより4倍以上多い基地局が必要と伝えられている。業界関係者は「新しいネットワークに新しい端末を出す時は十分な準備が必要だが、今回は新製品を発売する時のように商用化された面がないとは言えない。LTEの商用化水準程度に時間が与えられていたら良かったのだが」と話した。
訳J.S
