維持保守は子会社の職員に任せられ
営業中心に支社・支店を広域化して閉鎖
労組「通信の門外漢が落下傘で天下り
公共性より収益性を求めて今回の事態を招いた」
通信施設の火災で週末のソウル中心部を1980年代に巻き戻してしまったKTの「阿ヒョン局舎」が、阿ヒョン支社または支店と呼ばれていながら、実際は「閉鎖型電話局」だったことが分かった。管理者の常駐はなく、事実上ネットワーク維持保守の子会社の職員を中心に管理されてきたのだ。通信の非専門家であるKTの最高経営者が、通信の公共性より収益性の強化に焦点を合わせた経営を行ってきたことが、今回の事態の根本的な原因という指摘が出ている。
26日、KTの前・現職関係者らの言葉を総合すると、KT阿ヒョン局舎は支店長など管理者がいないいわゆる「閉鎖型電話局」だ。もともと、KTは交換機とネットワーク装備など通信網施設を備えた電話局を全国に設置して運営し、規模に応じて支社長(常務補)・支店長(常務補・部長)を任命してきたが、ファン・チャンギュ会長の就任後に加速した支社・支店の統廃合処置で相当数が管理者のいない「電話局」(局舎)に転落した。KTは阿ヒョン局舎を西大門(ソデムン)支社長管轄に編入させたが、西大門支社の職制には恩坪(ウンピョン)支店と新村(シンチョン)支店があるだけで、阿ヒョン局舎の管理組織はない。職制上、阿ヒョン支店は閉鎖されたということだ。
KTのある関係者は「人件費削減もいいが、あれほど多くの通信設備を備えているところに管理責任者すら置かないというのは話にならない」と言い、「阿ヒョン以外にも全国の電話局のほとんどがこのように閉鎖型電話局に転落し、子会社の職員を中心に管理されている」と話した。
KTの新労組は声明を出し、「通信民営化以降、通信会社は通信の公共性を旧時代の遺物と見なした。特にイ・ソクチェ、ファン・チャンギュなど通信の門外漢の経営陣は、通信の公共性を不要な費用要素として扱っており、今回の通信施設火災による通信騒ぎはこうした認識の必然的な結末だ」と指摘した。
これに対しKTは、「阿ヒョン局舎が支社や支店ではないため管理者が配置されていなかったのは事実だ。管理は江北ネットワーク運用本部の元暁(ウォンヒョ)運用チームで担当している。マスコミが「阿ヒョン支社」ないし「阿ヒョン支店」という表現を使っていたが、阿ヒョン局舎と訂正すればかえって混乱を与えると思い、そのまま阿ヒョン支社だと言った」と説明した。
訳M.C
