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今月3日、ソウル明洞の銀行会館で、ウン・ソンス韓国輸出入銀行頭取が下半期の記者懇談会を開いた//ハンギョレ新聞社

　ウン・ソンス韓国輸出入銀行頭取が北朝鮮に対する初期開発金融と関連し、国際社会が国際金融機関への加盟前に信託基金(Trust Fund)で支援したパレスチナの事例を援用できるだろうと述べた。

　ウン頭取は3日、ソウル明洞(ミョンドン)の銀行会館で開いた下半期記者懇談会で、「北朝鮮開発金融支援の規模と方式」に関する質問に対し、「北朝鮮開発や金融支援は30～50年のスパンで推進しなければならない」とし、「まず、北朝鮮の非核化が進展し、国際社会の制裁解除が必須要件として達成されなければならないだろう」と答えた。韓国輸出入銀行は国策銀行として、統一部から南北協力基金1兆ウォン（約1千億円）の委託を受け執行する機関であり、ウン頭取は企画財政部国際経済管理官と国際復興開発銀行(IBRD)の常任理事、韓国投資公社(KIC)社長などを歴任した対外経済通だ。

　ウン頭取は、国際社会の対北朝鮮制裁解除以降の具体的な金融支援の在り方について、「韓国の財政以外にも、北朝鮮が世界銀行や国際通貨基金(IMF)やアジア開発基金(ADF)など国際金融機関に加盟すれば、加盟国として公的開発援助(ODA)を受けることができる。加盟手続きを踏むまでに必要な初期の2～3年間はパレスチナやイラク同様、信託基金・再建基金を作って活用した事例を援用できるだろう」と述べた。彼は、今後韓国輸出入銀行が、国際金融機関による北朝鮮への公的開発援助の際、「現地の協力パートナー」として緊密に協力すると付け加えた。

　ウン頭取は韓国輸出入銀行が深くかかわった造船海洋業などのリストラなどについては、「全体的な受注状況などは昨年より良かったが、安心できるほどの回復には至っていない」とし、「私は保守的に見て2020年には回復するのではないかと思っており、受注によって関連する損失のリスクが増えることを懸念しながら、業況を注視している」と述べた。