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2008年4月22日、サムスン電子のイ・ゴンヒ会長が国民向け謝罪文を発表する前に頭を下げている=キム・ジンス記者//ハンギョレ新聞社

　金融当局は最近、サムスン電子のイ・ゴンヒ会長が2008年、サムスン特検によって摘発された借名口座のうち相当数を実名に転換せず、長期間保有してきた事実を把握した。しかし、イ会長が何のために借名口座を実名転換しなかったのかについては疑問が残る。また、イ会長がほかの借名口座の実名転換の際、保有株式率をきちんと公示したのかに対する疑惑も新たに浮上している。検察捜査を通じて、イ会長の借名口座をめぐる各種疑惑を究明すべきという声も上がっている。

　2日、金融当局によると、2008年にサムスン特検などが確認したイ・ゴンヒ会長の借名口座は合わせて1229口だ。特検が1199口を発見しており(2つは重複口座)、特検の発表直後の金融監督院の検査過程でも、新たに32口が見つかった。追加発見された32口は当時の監査資料には含まれたものの、一般公開されたことはなかった。

イ・ゴンヒ会長の借名口座の処理内訳//ハンギョレ新聞社

　金融当局は昨年11月、イ会長の借名口座の実名転換問題が提起されたことを受けて実施された点検過程で、実名転換が行われた時期を把握した。その結果によると、2008年以前に実名転換されたものが37口、2008年に行われたのは769口だけだ。残りの93口は2009年から2016年に、昨年上半期だけで275個の借名口座がイ会長名義の口座に転換された。また、55口は現在まで借名口座として維持されている。また、他の金融当局の関係者は「55口のうち17口は残高がなく、38の口座には50万ウォン（約5万円）未満の少額が残っている」と伝えた。

　イ会長が保有している借名口座の実名転換時点が公開されたのは今回が初めてだ。これまで金融当局は2008～2009年にほとんどが実名に転換されたものとみなしてきた。2008年以降、金融監督院と金融委員会に対して数回行われた監査院の監査過程でも、このような事実は明らかにならなかった。金融当局の関係者は「金融実名法は、口座開設段階で実名確認義務を金融機関がきちんと履行したかどうかだけを問うように定めており、摘発後の運用状況についてはきちんと点検しなかった」と説明した。金融当局は、イ会長が借名口座を長期間維持・管理した理由については把握していない。

　これとは別に、イ会長がまたほかの借名口座を実名転換する過程できちんと株式保有率の訂正公示を行ったかについても疑惑が持ち上がっている。最近、警察庁は、ソウル地方国税庁を家宅捜索する過程で2011年にイ会長側が課税当局に借名口座約200口を遅れて申告した事実を把握した。この口座はいずれも株式が入っている証券口座で、2008年のサムスン特検が発見できなかったものだ。ハンギョレが金監院電子公示システムと公正取引委員会企業集団情報ポータルを調べた結果、2010年以降、イ会長が大株主であるサムスン生命など5社のサムスン系列会社の株式保有率の変動内訳には関連内容が見当たらなかった。

　金融当局の関係者は「少なくとも借名株式を(課税当局に)自ら申告したなら、株式保有率にも変動が現れなければならない。しかし、その記録がないというのは疑問」だと話した。同関係者は「国税庁に自ら申告した内訳を金融当局が把握できない現状では、株式保有率の変動に関する公示義務違反の是非などを判断することは難しい」と話した。

　一方、2008年、サムスン特検が摘発した借名口座には2007年末現在、当初知られた4兆4千億ウォン（約4400億円）ではなく、2兆5千億ウォン（約2500億円）の金融資産が入っていたことが分かった。残りの2兆ウォン程度は証券口座ではなく、株式証書の形でイ会長が別に保管していたということだ。