低賃金ショッピングにもかかわらず「低生産性・低コスト」類型が82%
グローバル・バリュー・チェーンが壊れ、海外進出戦略の修正が必要
保護貿易主義の浮上と「国際分業体制の閉鎖化」により、1万2千以上の法人にのぼる韓国の海外進出・投資企業の戦略が転機を迎えている。グローバル・バリュー・チェーンの膨張が鈍化するなど、グローバル生産ネットワークが大幅に変貌する状況で、低賃金の生産基地に向け出発した海外進出企業の収益性が非常に低いという調査結果が出て注目される。
3日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が出した「韓国企業のグローバル生産ネットワーク分析」報告書によると、製造業部門1475の法人を対象に現地の売り上げおよび雇用労力指標を活用して生産性や労働費用効率性を調べた結果、「低生産性・低コスト」類型に属する企業が81.9%(1208社)で、圧倒的に多かった。「高生産性・高コスト」は12.5%(185社)、「高生産性・低コスト」は3.9%(57社)であることが分かった。海外進出した韓国企業は主に単なる低賃金の生産基地を求めて韓国を離れており、収益性(生産性)も非常に低いといえる。
国家別に「低生産性・低コスト」類型を見てみると、中国は合わせて334社の進出企業のうち276社、ベトナムは637社のうち549社、インドネシアは125社のうち109社に達した。米国の場合、合わせて24社の進出企業のうち「低生産性・低コスト」が11社、「高生産性・低コスト」が9社だった。KOTRAのチェ・ユンジョン次長(グローバル戦略支援団)は「海外進出企業は、国内の競争力が低い企業で、費用でも削減しようと中国から東南アジアへ、再び第3国の市場へと移動し、低賃金ショッピングをしている」とし、「にもかかわらず、減少した労働賃金で収益性が改善される効果は徐々に消えている」と話した。
このような低い収益性は、最近のグローバル付加価値生産ネットワークの変動とあいまって、海外進出戦略の再配置を求めている。チェ次長は「中国と米国市場がいずれも閉鎖型に転じるなど、国際分業バリュー・チェーンが急変している」としたうえで、「EUや東欧、西南アジア市場の方に新しいバリュー・チェーンを構築したり、部品・完成品など“生産”に集中していたことから脱して、研究・開発、企画・マーケティングなど新しい価値創出分野で、幅を広げなければならない」と話した。業種、地域、製造工程など三つにわたって細分化された最適の組み合わせを考慮し、当地進出・投資を図るべきだということだ。
海外進出は韓国からの輸入を増やし、国内雇用・生産を引き上げる「バリュー・チェーン拡大効果」も大きくないことが今回の調査で分かった。中国進出企業の場合、製造業は現地調達(61%)、韓国からの輸入調達(26%)、第3国から調達(16%)の順だった。非製造業でも現地で調達(59%)の割合が高く、韓国から調達(33%)、第3国から調達(20%)だった。
一方、今回の報告書は昨年4～7月、中国・米国など全世界75カ国に進出した万1943つの法人を対象に、経営活動全般に渡って行ったアンケート調査の結果をまとめたものだ。各国の海外貿易館が全体海外進出企業(個人事業者・非営利団体を除く)を対象に経営実態を調査したのは今回が初めてだ。
訳H.J(1550字)
