米国政府が20日(現地時間)、自動運転車のガイドラインを発表した。Uber（ウーバー）の自動運転タクシーが14日にピッツバーグで運行を始めてから一週間ぶりだ。
メーカーと開発者は今後このガイドラインに沿ってシステムの安全性問題をどのように解決したかを説明する資料を当局に提出しなければならない。米交通部が発表したガイドラインには、15の評価項目が盛り込まれている。例えば、周辺車両の認識ミスや誤作動など自動運転機能が故障した場合の対処方法は何かや搭乗者のプライバシーはどのように保護するのか、交通事故が起きた場合、搭乗者の安全問題をどのように図るのか、デジタルハッキングはどのように防ぐのか、データ記録と情報共有はどのようにするのか、などが含まれている。
ガイドラインの目的は、自動運転車の産業発展を促進すると同時に、走行の安全性に対する不安感を解消することにある。米政府は今回のガイドラインが完成されたものではなく、技術の変化に応じて今後も修正される「生きている文書」だと明らかにした。
メーカーも「自動運転車展開の第一歩」と歓迎
米ホワイトハウスの国家経済委員会(NEC)を総括しているジェフ・ジーエンツ部長は「自動運転車は米国人の時間と金を節約し、命を救うだろう。これが私たちが自動運転車のための道路規則を出す理由だ」と話した。
自動運転車の開発メーカーは今回のガイドラインが米国全体に及ぶ統一された基準になるとして、積極的に歓迎した。フォード、グーグル、リフト、ウーバー、ボルボなどが参加して作った「安全な道路のための自動運転連盟」(Self-Driving Coalition for Safer Streets)は「自動運転車の展開に重要な第一歩」と評した。連盟は報道資料で「自動運転車産業に対する連邦政府の関与が米国の主導力と競争力、革新力を促進すると同時に、自動車の安全性を高めるうえで核心的な役割を果たすだろう」と述べた。
バラク・オバマ大統領はこれに先立って19日ピッツバーグポストガゼットへの寄稿文を通じて、自動運転車産業を積極的に育成する意向を示した。オバマ大統領はこの文で「自動運転車は私たちの生き方を変える潜在力を持っている」として「米国で昨年3万5200人の命を奪った交通事故の94％は、人間のミスや誤った選択のために起きているが、自動運転車は毎年数万人の命を救うことができるだろう」と話した。
自動車企業らは今回のガイドラインが自動運転車時代を操り上げるのに寄与すると期待している。フォード自動車は14日に開かれた年次IRで、2030年に自動運転車の販売量が全体の20％に達するとの見通しを示した。同社は、このうち80％は公共交通用であり、個人用の乗用車は20％に過ぎないだろうと予想した。
訳J.S(1390字)
