米国連邦準備制度理事会(連準)の年内金利正常化(引き上げ)過程は、2013年新興国に緊縮発作(テイパータントラム)を起こした“量的緩和中断発言”時とは異なり韓国を含む新興国市場に及ぼす悪影響も制限的だという分析が韓国銀行から出た。
過去と異なる三点は
量的緩和が正常化する過程
緩慢な利上げ速度を繰り返し予告
連準の「否定的要因考慮」約束
利上げ断行時の波紋は
国際金融市場の不確実性解消効果
優良新興国には景気に肯定的影響も
一方的な利上げによる新興国資金の大量流出
中国不安と重なれば、韓国も影響圏
韓国銀行ニューヨーク事務所は今月２日に公開した「米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)政策決定が国際金融市場に及ぼす影響」報告書で、今回の連準の利上げ推進が三つの点で過去のテイパータントラム時とは違うと指摘した。 先ず、今回の利上げは最近数年間で前例がない規模の量的緩和とゼロ金利が正常化される過程だという点、利上げの速度が緩やかなことと、何度も予告されている点、連準が異例にも米国経済だけでなく世界経済の否定的要因まで考慮すると言及している点を挙げた。
これに伴い、実際に米国の利上げがなされても韓国などの新興国が中長期的に被る打撃は大きくないと報告書は見通した。 報告書は「株価面では連準の利上げが米国と世界の景気改善を前提とするもので、引き上げ時期が確定すれば国際金融市場における不確実性も減るだけに否定的影響は大きくない」とし「過去にも米国の利上げが景気上昇要因として作用し、新興国の株価を高めた傾向がある」と分析した。 また「為替レート側でも利上げ期待がドル貨価値に先取りで反映されており、追加的なドル高は制限的だろう」と付け加えた。 米国の利上げが新興国に及ぼす影響に関しても「米国をはじめとする主要国の景気回復が可視化する場合、優良新興国を中心に輸出と景気回復に肯定的な影響を与える可能性がある」と見通した。
反面、利上げがドル高につながり国際原材料価格が追加的な下落圧力を受けかねず、信用市場では最近数年間に多くの通貨が出回って発生した“高収益追求現象”が安定を得るまでには時間が必要だという点については憂慮した。
韓銀は米国の利上げが予想と異なる方式で展開する可能性にも備えなければならないと指摘した。 米国の利上げが国際金融市場との十分な共感や疎通なしに行われる場合、主要国の金利が急騰し新興国で大規模資金流出につながりかねないためだ。 実際、最近世界銀行(ＷＢ)は「連準の利上げが新興国に与える影響シナリオ」で、米国債の金利が１％p(100bp)上昇し、次いで主要国の金利まで１％p上昇すれば、新興国への資本流入が最大で40％まで減少しうるという展望を出したことがある。
これに伴い、報告書は「米国の利上げが迫るにつれ国際投資資金の流れに大きな影響を受ける新興国と信用市場の不安可能性に鋭意注視しなければならない」として「特に韓国は基礎経済条件は良好だが、米国の金利引き上げに中国不安が重なる場合、資金流出が表面化する可能性などに留意する必要がある」と指摘した。
一方、米国の基準金利が１％p上がるたびに韓国内の主要銀行18行で総額２～11兆ウォン規模の自己資本が減少しうるという分析も出てきた。４日、国会企画財政委員会チェ・ジェソン議員(新政治民主連合)が韓国銀行から受け取った「基準金利水準変動にともなうストレス テスト結果」によれば、韓銀の基準金利が現行１.５％である状況で米国の基準金利が１％p上がる場合、韓国内主要銀行18行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が最大で０.12％(１兆９千億ウォン＝約1900億円)減少すると推定された。 米国の金利が現在より２％p上がれば、韓国内18行の銀行自己資本比率が０.43％(自己資本は５兆９千億ウォン)、３％p上がれば１.26％(16兆８千億ウォン)まで減少することが明らかになった。 チェ・ジェソン議員は「年内の米国の利上げに備えて銀行自己資本比率と急激な外国為替流出の可能性に万全の備えが必要だ」と話した。
訳J.S(1848字)
