原文入力:2009-06-18午前08:55:37
財務部と ‘ツートップ’ システム 大型銀行など直接監督
ヘッジファンドも監視対象…金融規制 改革案 発表
クォン・テホ記者
米国バラク・オバマ大統領が昨年グローバル金融危機の原因に指定され手術台に上がった米国の放漫な金融システムに対しメスを握った。
オバマ大統領は17日(韓国時刻18日未明2時)金融機関の資本健全性および流動性を強化する金融規制改革案を発表した。<ウォールストリート ジャーナル>,<AP>通信など米国言論が発表に先立ち16日報道した内容によれば、新しい改革案は財務部と連邦準備制度理事会(FRB・連準)をツートップで置き、金融市場および金融会社全般に対する規制を強化する側に焦点を合わせた。
米国の中央銀行である連準は市場のシステムリスクを総括する指令塔として浮上する。連準の機能はこれまで金利政策が中心だったが新しい体制では金融機関に対する監督者として米国歴史上最も強力な権限を持つようになる。
しかし改革案は連準が市場安定化措置を取る度に財務部から書面承認を受けるようにした。市場に対する連準の権限は強化したが、連準に対する財務部の権限も同時に拡大したのだ。すなわち連準が市場の前面に出るが、事実は後から財務部が最終決定をするような姿だ。連準はまた金融監督機構らで構成された金融サービス監視委員会(仮称)と連係しシステムリスクを常時点検する権限を持つようになった。ところで連準議長も参加するこの監視委員会の委員長は財務部で引き受けるようにした。政府が市場安定の調停者であることを明確に規定したのだ。
改革案は連邦貯蓄機関監督庁(OTS)と連邦通貨監督庁(OCC)等に分散した銀行規制機構を統廃合し新しい銀行監督機構を作り、金融機関の資本健全性と流動性に対する規制も強化するようにした。具体的には金融機関が自己資本を増やすようにし不良が増えてもシステム危険に広がる可能性を減らすようにした。これは昨年の金融危機が爆発する前まで米国の大型投資銀行や証券会社らが過度な借金を利用してレバレッジ効果(借りた資本をテコとみなして自己資本利益率を高めること)を極大化したことが危機局面で金融市場全般に致命傷を負わせたという自省に従ったものだ。
また、この間金融監督の死角地帯にあった大型ヘッジファンドなども義務的に証券取引委員会(SEC)に登録するようにして、初めて金融監督機関の監視を受けるようにし、信用リスクを取引をするクレジットデフォルトスワップ(CDS)に対する規制も導入される。この他に独立的な消費者金融保護機構も新設したが、この機構はモーゲージ・クレジットカードなど貸出過程での消費者被害を防止する各種規則を作る。
バラク・オバマ米国大統領は16日<ブルームバーグ ニュース>と行ったインタビューで「金融機関がどのように金融システムを崩壊直前まで推し進めたのか忘れてはいけない」として「市場に対する監督を強化し信頼を回復する間、改革案が必要だ」と話した。オバマはまた「(新しい金融規制改革案は)金融危機が犯した乱闘場を収拾する」と話し金融システム改革に対する意志を示した。
クォン・テホ記者ho＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/america/361088.html 訳J.S
