相手方の売場を監視
1人当り200万ウォン 謝礼…競争会社 "営業妨害"
移動通信業界の‘長男’であり占有率筆頭事業者であるSKTが、全国的に400人余規模の‘補助金パパラッチ’を秘密裏に運営中であることがわかった。 営業停止命令で攻撃できない合間を利用して、加入者引き抜きに血眼になっている競争企業等の補助金過多支給のような不法行為事例を収集・暴露して、困難に陥れる意図からだ。 これを識別した競争企業等が、営業妨害目的の不法行為だとして反発しており、パパラッチ論議に発展するものと見られる。
9日<ハンギョレ>が入手したSKTの‘市場監視団運営計画’を見れば、SKTは韓国通信事業者連合会が移動通信3社と共同で運営する‘共同市場監視団’とは別に、250人余りの規模で市場監視団を秘密裏に運営している。 SKT市場監視団は、営業停止で仕事が減った全国の代理店職員により構成されており、運営期間は去る4日から5月19日までとされている。 市場監視団員には競争業者の不法行為証拠収集実績に応じて最高200万ウォンの謝礼が与えられる。
市場監視団員にはペイバック(現金提供)、不当割引、残余割賦金代納、カード会社ポイントでの支援金支給を含め、27万ウォンを超過して補助金を支給したり営業停止期間中に予約加入を受け付ける行為の摘発、競争業者の主要販売政策および端末単価表収集、競争業者の営業動向把握などの‘任務’が与えられた。 競争業者の代理店を直接訪問して、実際に加入して相談内容を録音し、不法営業内容が書かれた申込書と単価表のようなものを入手しろとの細部指針まで下されていた。 営業活動などについては写真を撮れと言った。 不法行為の証拠収集実績、収集された証拠に含まれた不法行為の軽重などに応じてインセンティブが差別支給される。
文書には‘情報部員の秘密は徹底的に保障’するという字句も含まれている。 ある流通業界関係者は「文書中の250人余りは代理店の職員だけを挙げたもので、アルバイト生まで含めれば実際に動いている人は400人を越える。 KTが営業を再開する27日以後にはさらに増えそうだ」と話した。
SKT関係者は「営業停止で代理店が仕事が減ったので何をすれば良いか。 競争企業等が不法行為で当社の加入者を引き抜かないかをチェックして対応する仕事でもしなければならなくないか。 そして不法行為を監視することが問題になるのか」と話した。
こうした事実を後から認識したLGU+側は、事実上営業妨害行為だとして荒々しく反発している。 この業者はSKTの市場監視団運営が自社の営業再開を控えて始まった点を指摘し‘LGU+つぶし’だと主張している。 この業者の関係者は「SKTが監査機関にでもなるということなのか。SKTの代理店職員が謝礼を多く受け取るために駄々をこねて不法行為を誘導し、販売職員を長時間拘束して待っている他の顧客を苛立たせている状況も予想される」と話した。
代理店の状況をこっそりと録音して、営業活動場面をこっそりと写真に撮れと言うことが不法ではないのかという論議も起きている。 LGU+側は「営業活動の様子をこっそりと撮って利用して、単価表のようなマーケティング資料をこっそりと持ち去るのは不法」と主張した。
キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr
訳J.S(1661字)
