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ハ・ソンミンSKテレコム社長(右から二人目)をはじめとする経営陣が21日午後、ソウル乙支路(ウルチロ)のSKテレコム Tタワーで去る20日に発生したサービス障害に伴う補償対策を発表し、頭を下げている。 (左から)イ・ジョンボン ネットワーク部門長、パク・インシク事業総括、ハ・ソンミン社長、ユン・ウォンヨン マーケティング部門長。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr

市民団体、被害消費者を集め消費者院に申請に
代理運転業者協会も "日当を全て失った…責任取って補償せよ"

　去る20日夕方、6時間ほど続いたSKTの移動通信網不通事態と関連した会社側の補償方案に対して、移動通信利用者らが‘一方的なネズミの尻尾補償’だとし反発している。 参与連帯は通信消費者協同組合・全国代理運転業者協会・金融消費者連盟などと共に消費者院に対し‘消費者集団紛争調停’申請を推進することにした。

　参与連帯などは23日、SKTの補償案に対して、代理運転業者など移動電話を利用できずに生業に大きな被害を受けた国民には適切な補償になっておらず、SKT加入者との連絡が不可避だったKTとLGU+加入者の被害は完全に無視した処置だと主張した。 参与連帯のアン・ジンゴル共同事務局長は 「SKTは移動通信3社の市場寡占構造の頂点にあり暴利を取っているという疑惑を受けてきた事業者なので、利用者の憤怒と失望が大きい。 代理運転業者、KT加入者、LGU+加入者から、それぞれ50人ずつを集めて消費者院に消費者集団紛争調停を申し込む計画」と話した。

　消費者集団紛争調停とは、50人以上の消費者が同一製品やサービスにより被害を受けた時、市・郡・区単位の地方自治体や消費者院などに補償に関する紛争調停を申し込む制度だ。 紛争調停結果は同じ被害にあった他の消費者にも適用される。

　‘全国代理運転業者協会’もこの日、別に声明を出して "スマートフォン アプリを通じて代理運転の注文を受けて生計を維持している代理運転業者は最も業務が忙しい時間帯に移動通信網の不通により運行ができなくて、日当の全てを失う格好になった。 SKTは代理運転業者の業務マヒ、収入断絶に対して責任をとり補償せよ」と要求した。 代理運転業者はこの日の損害を平均12万ウォン程度と推算した。

　これに先立って去る20日午後、SKTの通信網に障害が発生して、移動通信利用者が6時間ほど移動電話はもちろん、Tマップなどの各種モバイル サービスを利用できなかった。 SKTは21日、ハ・ソンミン社長が謝り、加入者560万人余り3月分料金を8%ほど減免する内容の補償案を出した。

イ・スニョク記者 hyuk＠hani..co.kr