hankyoreh

　一部の銀行が保険会社から支援金を受け取り保険商品を売っていたことが4日確認された。 金融監督院は去る3日、支援金を受け取った銀行員を相手に緊急調査を始めた。

　金融当局と業界関係者の話を総合すれば、金融監督院は新韓生命がシティ銀行とSC銀行などの外資系銀行と釜山・大邱(テグ)銀行などの地方銀行に店舗当り最大1000万ウォンの不法資金を渡していた事実を確認した。

　金融当局関係者は「去る2月、新韓生命の総合検査過程で一部銀行店舗に現金を支給した事実を発見した。 少なくて10万ウォンから、多くて1000万ウォンまで金額は多様だった」と語った。 金融監督院は検査過程で銀行に渡した支援金明細(内訳)と時期、支援金を受け取った銀行の店舗などが記録された資料を確保した。 資金規模は十億ウォン台と言う。

　金融監督院は3日、新韓生命の帳簿から金を受け取ったことが明らかになった銀行店舗に対する調査に着手した。 金融監督院関係者は「新韓生命がターゲットとした銀行員に支援金を渡したものと把握している。 該当銀行員の陳述と事実確認のために調査を進行中」と話した。

　これまでBancassurance(銀行の保険販売営業)を巡る不法取引疑惑は金融圏で継続的に提起されてきた。 銀行は色々な保険会社と契約を結んで類似した商品を同時に売るので保険会社に対し優越的地位を持っている。 だが、金融当局が具体的な支援金取引内訳を確保したのは今回が初めてだ。

　支援金を渡した新韓生命側は経営陣の重懲戒が避けられないというのが金融当局の判断だ。 また金を受け取った銀行員は背任受財で処罰を受けることがありうる。 銀行経営陣には内部統制失敗の責任を問えるというのが金融当局側の展望だ。

　金融当局関係者は「銀行の評判を落としたうえに、仲介手数料が少ない商品であるのに個人的に金を受け取ったという理由で商品を売ったとすれば背任になりうる」と語った。

　新韓生命と一部銀行の支援金取引調査は、金融圏全体に広がる可能性もあると見える。 保険業界の高位役員は「新韓生命が運悪く引っかかったということが業界の雰囲気」として「支援金取引などの不当営業行為はどの保険会社も大差ないだろう」と話した。 金融監督院関係者は「銀行と保険会社が詐欺集団だと罵倒される憂慮もある。 Bancassurance産業の萎縮がないよう慎重に調査を進める方針」と明らかにした。

キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr