原文入力:2012/10/09 23:06(1163字)
流通業を主力とする大企業集団(財閥)の総師らが国会国政監査への証人出席を控えて大挙国外出張に出発し‘逃避性’という指摘を受けている。
国会政務委員会が来る11日に開かれる公正取引委員会国政監査に大型流通企業の総帥を証人として呼び、路地商圏侵犯などについて問い質すことにしたことに対し、証人に採択された財閥総師はほとんどが出席しないと通知した。 シン・ドンビン ロッテグループ会長は9日海外出張に発った。 ロッテグループは「シン会長が9日から10月末まで日本、タイ、米国を続けて訪問する強行軍日程で出国した」と明らかにした。
チョン・ヨンジン新世界グループ副会長はこの日ベトナムに発った。 ベトナム現地企業と合弁法人関連の議論をした後13日に帰国する予定だ。 チョン・ジソン現代デパートグループ会長もやはり国内不在中だ。 現代デパート側は 「アウトレット事業の現地視察のために米国を訪問中」とし「日程は出張目的の達成有無により本人が決める問題だが、11日より後になるだろう」と明らかにした。
これに先立ち去る8日に開かれた国会知識経済委員会に証人として採択された大型マート3社の代表も全て海外出張中だった。 大型流通企業らを代弁する韓国チェーンストア協会会長でもあるイ・スンハン ホームプラス会長は去る5日に出国し、英国でテスコグループ経営者会議などに参加した後、来る26日に帰国する予定だ。 チェ・ビョンヨル イーマート代表とノ・ビョンヨン ロッテマート代表もやはり海外滞在中だった。
国会と関連市民団体は強く批判した。 キム・ハンギ経済正義実践市民連合経済政策チーム長は「国会で関連監査のために経済人を証人として採択したとすれば出席することが当然の義務なのに、口実を作って参加しないのは不誠実だ」と指摘した。 政務委幹事であるパク・ミンシク セヌリ党議員は不参加証人に対して 「再出席要求にも応じなければ国会法に則り告発する」と話した。
現行‘国会での証言・鑑定などに関する法律’は、正当な理由なくして欠席したり証言を拒否する場合、3年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処するようになっているが、そのために処罰を受けた財閥総師はいない。 これに先立ちイ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長も国会環境労働委員会で証人採択有無が論議中だった去る3日、日本に出国したことがある。 クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/555022.html 訳J.S
