原文入力:2012/10/03 21:41(1516字)
公取委、40億 課徴金 賦課
総帥の直接介入摘発は初めて
財界17位である新世界グループのイ・ミョンヒ会長と子息のチョン・ヨンジン副会長が、新世界デパートとイーマートにチョン・ユギョン副社長(イ・ミョンヒ会長の娘)が大株主である系列会社のパン・ピザ・飲食品事業を不当支援するよう指示した事実が公正取引委員会により摘発された。 財閥の不当支援行為と関連して総帥の直接的な介入が明らかになったのは初めてだ。
公取委は新世界グループに属する(株)新世界、イーマート、エブリデイ リテイル(SSM)等の3社が系列会社の新世界SVN,朝鮮ホテルに販売手数料を低く策定する方式で2009年3月から今年9月までに総額1846億ウォンの支援性取り引きを通じて62億ウォンを不当支援した行為を摘発し、40億6000万ウォンの課徴金を賦課したと3日発表した。 新世界SVNは新世界百貨店とイーマート内に店を出してパン・製菓・ピザなどを売る業者であり、チョン・ユギョン副社長が40%の持分を保有している。
公取委による調査の結果、新世界は2009年から新世界SVNの成長が鈍化するやグループ次元での支援を指示した。 これに伴い、新世界とイーマート、エブリデイ リテイルは新世界SVNの‘DAY & DAY’(パン屋)の販売手数料を他の企業等が払う23%より低い20.5%だけ受け取り34億ウォンを不当支援した。 これらグループ企業らはまた新世界SVNの‘エブリデイ DAY & DAY’(パン屋)とスーパープライム(ピザ屋)の販売手数料をそれぞれ10%と1%だけ受け取り16億ウォンを不当支援した。 公取委は他の類似業種の販売手数料はそれぞれ23%と5%ではるかに高かったと明らかにした。 これら企業は新世界SVNのVecchia e Nuovo(飲食品販売)に対しても販売手数料を他の企業等の25.4%より低い15%にして13億ウォンを不当支援した。
公取委はイ・ミョンヒ会長とチョン・ヨンジン副会長が直接指示した証拠物も公開した。 2010年9月新世界SVNの経営実績会議録を見れば、ペ・某代表理事が「グループの支援により実績が大幅に改善され、今後このような傾向が持続するようにすること」という発言と共に‘(イ・ミョンヒ)会長様、(チョン・ヨンジン新世界)代表理事様 グループ支援要請’と記されている。 公取委は新世界の不当支援で関連市場の中小事業者が退出するなど、路地商圏の侵害が発生したと明らかにした。 昨年ベーカリーフランチャイズの店舗数は200余り減ったが新世界SVNの売上は54.1%増え、ピザ事業の場合には中小業者の売上は34%も急減したが新世界SVNは514%も急増し業界4位に急成長した。
公取委キム・ヒョンベ市場監視局長は「総帥一家の所有会社がグループの全国的な流通網内に開店した後、販売手数料まで特典を受けて‘ノーリスク'で私益追求をする慣行にブレーキがかかるだろう」と明らかにした。 この日の公取委発表に対して新世界は「公取委の決定は認め難く課徴金賦課取り消し訴訟を起こすことを検討中」と明らかにした。 また、チョン・ユギョン副社長の新世界SVN持分は他の系列会社が買い取ることにしたと付け加えた。 クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/554163.html 訳J.S
